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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和1年	5月	835	【海外論文紹介】ニューヨーク大学租税政策シンポジウム（2017年−国際課税ベースの計算と配賦への新しいアプローチ）	日本大学大学院法務研究科教授	今村隆	297
令和1年	5月	835	新しい非テリトリアルの米国国際課税制度（The New Non-Territorial U. S. International Tax System）	国税庁調査査察部調査課長	池田義典	317
令和1年	5月	835	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	343
令和1年	5月	835	業務・会合案内（クールビズ）	租研事務局	租研事務局	345
令和1年	5月	835	法人税基礎講座（東京・関西）開催のお知らせ/ご紹介	租研事務局	租研事務局	347
平成31年	4月	834	技術大国・日本への信頼	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	1
平成31年	4月	834	改正後のタックスヘイブン対策税制について	KPMG税理士法人パートナー・税理士	菅健一郎	5
平成31年	4月	834	大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項　その１	東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐	沼澤隆太郎	27
平成31年	4月	834	大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項　その２	東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐	沼澤隆太郎	27
平成31年	4月	834	消費税申告に当たっての留意事項　その１	東京国税局課税第二部消費課税課課長補佐	奥豊和	152
平成31年	4月	834	消費税申告に当たっての留意事項　その２	東京国税局課税第二部消費課税課課長補佐	奥豊和	152
平成31年	4月	834	法人税申告に当たっての留意事項	東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官	雨宮純	186
平成31年	4月	834	民法（相続編）改正の課税への影響	明治大学専門職大学院法務研究科教授	岩﨑政明	259
平成31年	4月	834	連結納税における投資簿価修正の意義と展望★―連結納税の見直しを契機として	岡山大学法学部准教授	小塚真啓	280
平成31年	4月	834	米国税制改正アップデート　―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し	PwC税理士法人　米国タックスデスク　パートナー	山岸哲也	323
平成31年	4月	834	米国税制改正アップデート　―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し	PwC税理士法人　米国タックスデスク　パートナー	山口晋太郎	323
平成31年	4月	834	米国税制改正アップデート　―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し	PwC税理士法人　米国タックスデスク　ディレクター	小林秀太	323
平成31年	4月	834	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	376
平成31年	3月	833	「ご注文の品，お届けしました」	読売新聞社編集委員	山崎貴史	1
平成31年	3月	833	税務行政の将来像	国税庁長官	藤井健志	5

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