「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 日本の中小企業所得課税−オーナーによるインカム・シフティングの実態− | 京都産業大学経済学部教授 | 八塩裕之 | 5 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 給与所得税の税収からみた控除と税率の分析 | 関西学院大学経済学部教授 | 上村敏之 | 28 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 法人税申告に当たっての留意事項 | 大阪国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官 | 武市崇志 | 57 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 大阪国税局調査第一部調査審理課 国際調査審理官 | 星野精也 | 88 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 企業組織再編税制について その１ | 大阪国税局課税第一部審理課主査 | 一橋直美 | 119 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 企業組織再編税制について その２ | 大阪国税局課税第一部審理課主査 | 一橋直美 | 119 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 事例からみる最近の法人税の改正点と留意点−平成30年３月期の法人税の確定申告を迎えるに当たって− | 税理士 | 成松洋一 | 173 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 秦幹雄 | 212 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 外国子会社合算税制の通達改正について | 国税庁課税部法人課税課企画専門官 | 髙橋正朗 | 242 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | ポストBEPS−多国籍企業をめぐる新しい国際課税原則 （第３回）BEPSの測定とBEPS対抗措置の効果の評価に関する世界共通ルールの確立を目指して | 名古屋経済大学名誉教授 千葉商科大学大学院客員教授 | 本庄資 | 297 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 移転価格税制とOECD新ガイドライン−各国の裁判例を分析して−（第１回） | 日本大学大学院法務研究科教授 | 今村隆 | 353 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | BEPSドキュメンテーションにおける調査リスクの所在−Post BEPSにおける日本、中国及び米国での留意点− | KPMG税理士法人 パートナー | 角田伸広 | 376 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | デジタル経済の課税に関する国際動向 | 早稲田大学大学院教授 | 青山慶二 | 397 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 各国税制事情〔英国・フランス・EU・米国・OECD・シンガポール・香港・ブラジル・CPTPP〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 406 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 業務・会合案内（クールビズ） | 租研事務局 | 租研事務局 | 411 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 法人税基礎講座（東京・関西）のご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 413 |
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| 平成30年 | 5月 | 823 | 平成28年度分 会社標本調査−調査結果報告−税務統計から見た法人企業の実態 | 租研事務局 | 租研事務局 | 414 |
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| 平成30年 | 4月 | 822 | 「団塊」は厄介者世代なのか〜愛されるシルバーになろう〜 | 産経新聞論説委員 | 五十嵐徹 | 1 |
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| 平成30年 | 4月 | 822 | 納税者を守るための様々な方策とその限界 英国ヴィクトリア朝における納税者の権利保護に関する研究の紹介 | 神戸大学大学院法学研究科 | 渕圭吾 | 5 |
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| 平成30年 | 4月 | 822 | 連結納税制度の見直しについて〜連結法人の効力取消日，時価評価制度，グループ計算項目を中心に〜 | 税務大学校研究部 教授 | 山林茂生 | 21 |
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