「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 令和1年 | 5月 | 835 | 消費税の軽減税率制度及びインボイス制度（適格請求書等保存方式）の疑問点及び実務における対応等 | 税理士 | 和氣光 | 210 |
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| 令和1年 | 5月 | 835 | 近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説 | 森・濱田松本法律事務所 弁護士 | 小山浩 | 242 |
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| 令和1年 | 5月 | 835 | 平成30事務年度「最近の相互協議の状況について」 | 国税庁長官官房 相互協議室長 | 秦幹雄 | 265 |
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| 令和1年 | 5月 | 835 | 【海外論文紹介】ニューヨーク大学租税政策シンポジウム（2017年−国際課税ベースの計算と配賦への新しいアプローチ） | 日本大学大学院法務研究科教授 | 今村隆 | 297 |
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| 令和1年 | 5月 | 835 | 新しい非テリトリアルの米国国際課税制度（The New Non-Territorial U. S. International Tax System） | 国税庁調査査察部調査課長 | 池田義典 | 317 |
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| 令和1年 | 5月 | 835 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 343 |
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| 令和1年 | 5月 | 835 | 業務・会合案内（クールビズ） | 租研事務局 | 租研事務局 | 345 |
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| 令和1年 | 5月 | 835 | 法人税基礎講座（東京・関西）開催のお知らせ/ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 347 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 技術大国・日本への信頼 | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 改正後のタックスヘイブン対策税制について | KPMG税理士法人 パートナー・税理士 | 菅健一郎 | 5 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 その１ | 東京国税局調査第一部調査審理課 課長補佐 | 沼澤隆太郎 | 27 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 その２ | 東京国税局調査第一部調査審理課 課長補佐 | 沼澤隆太郎 | 27 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 消費税申告に当たっての留意事項 その１ | 東京国税局課税第二部消費課税課課長補佐 | 奥豊和 | 152 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 消費税申告に当たっての留意事項 その２ | 東京国税局課税第二部消費課税課課長補佐 | 奥豊和 | 152 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官 | 雨宮純 | 186 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 民法（相続編）改正の課税への影響 | 明治大学専門職大学院法務研究科 教授 | 岩﨑政明 | 259 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 連結納税における投資簿価修正の意義と展望★―連結納税の見直しを契機として | 岡山大学法学部 准教授 | 小塚真啓 | 280 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 米国税制改正アップデート ―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し | PwC税理士法人 米国タックスデスク パートナー | 山岸哲也 | 323 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 米国税制改正アップデート ―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し | PwC税理士法人 米国タックスデスク パートナー | 山口晋太郎 | 323 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 米国税制改正アップデート ―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し | PwC税理士法人 米国タックスデスク ディレクター | 小林秀太 | 323 |
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