「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年 | 4月 | 834 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 その２ | 東京国税局調査第一部調査審理課 課長補佐 | 沼澤隆太郎 | 27 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 消費税申告に当たっての留意事項 その１ | 東京国税局課税第二部消費課税課課長補佐 | 奥豊和 | 152 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 消費税申告に当たっての留意事項 その２ | 東京国税局課税第二部消費課税課課長補佐 | 奥豊和 | 152 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官 | 雨宮純 | 186 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 民法（相続編）改正の課税への影響 | 明治大学専門職大学院法務研究科 教授 | 岩﨑政明 | 259 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 連結納税における投資簿価修正の意義と展望★―連結納税の見直しを契機として | 岡山大学法学部 准教授 | 小塚真啓 | 280 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 米国税制改正アップデート ―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し | PwC税理士法人 米国タックスデスク パートナー | 山岸哲也 | 323 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 米国税制改正アップデート ―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し | PwC税理士法人 米国タックスデスク パートナー | 山口晋太郎 | 323 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 米国税制改正アップデート ―2017年税制改正に関する各種ガイダンスの内容及び今後の見通し | PwC税理士法人 米国タックスデスク ディレクター | 小林秀太 | 323 |
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| 平成31年 | 4月 | 834 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 376 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 「ご注文の品，お届けしました」 | 読売新聞社編集委員 | 山崎貴史 | 1 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 税務行政の将来像 | 国税庁長官 | 藤井健志 | 5 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 平成31年度税制改正案 | 財務省主税局長 | 星野次彦 | 45 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 平成31年度税制改正案について | 総務省自治税務局長 | 内藤尚志 | 95 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 炭素税と経済成長 | 京都大学大学院経済学研究科 教授 | 諸富徹 | 124 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 国税に関する審査請求の現状と最近の裁決 | 国税不服審判所部長審判官 | 大澤雄一 | 183 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 消費税申告に当たっての留意事項 | 大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官 | 西川孝次 | 225 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | トランプ税制改革とわが国企業への影響 | 西村あさひ法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 | 太田洋 | 256 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 移転価格税制・資本等取引に係る納税者勝訴事例 | 岩田合同法律事務所 弁護士 | 佐藤修二 | 287 |
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| 平成31年 | 3月 | 833 | 『所得隠し』に伴うコンプライアンス問題への対応 | 岩田合同法律事務所 弁護士・公認会計士 | 武藤雄木 | 305 |
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