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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和1年	10月	840	税制についての租研会員の意見調査結果	（公社）日本租税研究協会	（公社）日本租税研究協会	53
令和1年	10月	840	日本版パススルー課税制度に向けた覚書	岡山大学社会文化科学研究科　准教授	小塚真啓	95
令和1年	10月	840	租税実務における「実務定説」の批判的検証	長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士	平川雄士	125
令和1年	10月	840	ギグ・エコノミーと税制の諸課題	東京財団政策研究所研究主幹　中央大学法科大学院特任教授	森信茂樹	143
令和1年	10月	840	経済のデジタル化と国際課税	一橋大学国際・公共政策大学院教授	渡辺智之	150
令和1年	10月	840	DCF法を用いた移転価格課税の事例	埼玉学園大学大学院特任教授	望月文夫	178
令和1年	10月	840	【海外論文紹介】税務執行における資料情報の重要性に関する海外論文の紹介	前・税務大学校研究部教授	落合信之	205
令和1年	10月	840	仮想通貨（暗号資産）と税制	早稲田大学大学院会計研究科教授	栗原克文	254
令和1年	10月	840	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	271
令和1年	9月	839	増税や社会保障改革～視点を変えれば見えてくるもの	読売新聞論説委員	佐々木達也	1
令和1年	9月	839	【会員企業訪問記】　株式会社日立製作所	租研事務局	租研事務局	4
令和1年	9月	839	長寿社会における所得保障政策と金融ジェロントロジー	慶応義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターセンター長	駒村康平	6
令和1年	9月	839	デジタル課税の経済学的性質	慶応義塾大学経済学部教授	土居丈朗	14
令和1年	9月	839	会計と税務の乖離問題－申告調整および税効果の実務対応－	EY新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士	太田達也	19
令和1年	9月	839	移転価格税制の執行について	前・東京国税局調査第一部国際情報第一課長	片岡絵里	53
令和1年	9月	839	OECDモデル租税条約2017年について	明治大学経営学部教授　一橋大学名誉教授	水野忠恒	74
令和1年	9月	839	OECDモデル租税条約2017年について	兵庫県立大学国際商経学部　准教授	濱田　洋	74
令和1年	9月	839	OECDモデル租税条約2017年について	岡山商科大学法学部　准教授	坂巻綾望	74
令和1年	9月	839	OECDモデル租税条約2017年について	東北学院大学法学部　准教授	加藤友佳	74
令和1年	9月	839	US Tax and Transfer Pricing Developments	ベーカー＆マッケンジー　ワシントン	Richard L. Slowinski	126

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