「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組等について～取組概要，最近の取組状況・改定事項等～ | 国税庁調査査察部調査課主査 | 小澤聡司 | 4 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組等について～取組概要，最近の取組状況・改定事項等～ | 国税庁調査査察部調査課係長 | 川口真聡 | 4 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 令和元年度税制改正（法人税関係）に関する法令解釈通達の改正等について～その１～ | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 髙橋正朗 | 34 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 令和元年度税制改正（法人税関係）に関する法令解釈通達の改正等について～その２～ | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 髙橋正朗 | 34 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 令和元年度税制改正（法人税関係）に関する法令解釈通達の改正等について～その３～ | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 髙橋正朗 | 34 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 固定資産税に関する最近の最高裁判例の動向 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋祐介 | 88 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 新しい国際課税環境の下での課税情報 | 前早稲田大学大学院教授 | 青山慶二 | 98 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | Grecian Magnesite Mining事件等のPE帰属損益認否の検討 | 立教大学法学部教授 | 浅妻章如 | 123 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 移転価格税制－無形資産に関する最新事情：DCF法，所得相応性基準，最新判例，海外での進展 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士 | 南 繁樹 | 141 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）～その１～ | PwC税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士 | 高野公人 | 202 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）～その２～ | PwC税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士 | 高野公人 | 202 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）～その１～ | PwC税理士法人 ディレクター ニューヨーク州弁護士 | 小林秀太 | 202 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）～その２～ | PwC税理士法人 ディレクター ニューヨーク州弁護士 | 小林秀太 | 202 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | BEPS最終報告書行動４を受けた各国の対応と日本の平成31年度税制改正－金融機関，金融取引への影響 （平成30年度金融庁委託調査より） | PwC税理士法人金融部パートナー 公認会計士・税理士 | 鬼頭朱実 | 240 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | BEPS最終報告書行動４を受けた各国の対応と日本の平成31年度税制改正－金融機関，金融取引への影響 （平成30年度金融庁委託調査より） | PwC税理士法人金融部シニアマネジャー 公認会計士・税理士 | 高田昌寛 | 240 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | BEPS最終報告書行動４を受けた各国の対応と日本の平成31年度税制改正－金融機関，金融取引への影響 （平成30年度金融庁委託調査より） | PwC税理士法人金融部マネジャー 公認会計士・税理士 | 北村勝信 | 240 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 【海外論文紹介】「OECDはデジタル経済課税提案についての広範なコメントを検討中」 “OECD Weighing Extensive Input on Digital Economy Tax Proposals” | 国税庁調査査察部調査課調査課長 | 古川勇人 | 276 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 286 |
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| 令和1年 | 10月 | 840 | 新聞も捨てたもんじゃない | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 |
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| 令和1年 | 10月 | 840 | 令和２年度税制改正に関する租研意見 | （公社）日本租税研究協会会長 | 佃 和夫 | 5 |
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