「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年 | 1月 | 843 | 令和２年度税制改正大綱（令和元年12月12日 自由民主党，公明党） | 租研事務局 | 租研事務局 | 127 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | AI時代の国語教育 | 朝日新聞論説副主幹 | 小陳勇一 | 1 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | 今後の税制について | 財務省主税局長 | 矢野康治 | 5 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | 令和２年度経済産業省税制改正要望について | 令和２年度経済産業省税制改正要望について | 小川 要 | 36 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | 消費課税をめぐる国際状況－OECDの最近の報告書をてがかりに－ | 明治学院大学経済学部経営学科教授 | 西山由美 | 41 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | 移転価格事務運営要領等の改正 | 国税庁調査査察部調査課 企画専門官 | 飯田淳一 | 53 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | デジタル経済に対する課税－OECDロードマップの概要と今後の実務に与える影響 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士 | 南 繁樹 | 89 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | インド移転価格アップデート | EY インド アソシエイトパートナー | 山口哲男 | 132 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | インドM&Aの税務環境－税務と規制に関する検討事項 | EY 税理士法人 パートナー | ナグ・ニラドリ | 140 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 167 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 169 |
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| 令和1年 | 12月 | 842 | 『租研設立70周年企画』の推進状況のご報告 | 租研事務局 | 租研事務局 | 171 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 消費税30年と10％後の展望 | 毎日新聞論説委員 | 木村 旬 | 1 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組等について～取組概要，最近の取組状況・改定事項等～ | 国税庁調査査察部調査課調査課長 | 古川勇人 | 4 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組等について～取組概要，最近の取組状況・改定事項等～ | 国税庁調査査察部調査課主査 | 小澤聡司 | 4 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組等について～取組概要，最近の取組状況・改定事項等～ | 国税庁調査査察部調査課係長 | 川口真聡 | 4 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 令和元年度税制改正（法人税関係）に関する法令解釈通達の改正等について～その１～ | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 髙橋正朗 | 34 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 令和元年度税制改正（法人税関係）に関する法令解釈通達の改正等について～その２～ | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 髙橋正朗 | 34 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 令和元年度税制改正（法人税関係）に関する法令解釈通達の改正等について～その３～ | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 髙橋正朗 | 34 |
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| 令和1年 | 11月 | 841 | 固定資産税に関する最近の最高裁判例の動向 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋祐介 | 88 |
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