「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 令和2年 | 6月 | 848 | 外国子会社合算税制の適用における留意点③ | 小西 勉 | 小西 勉 | 137 |
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| 令和2年 | 6月 | 848 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 144 |
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| 令和2年 | 6月 | 848 | 業務・会合案内（クールビズ） | 租研事務局 | 租研事務局 | 146 |
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| 令和2年 | 6月 | 848 | 法人税基礎講座（Webinar）開催のお知らせ/ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 148 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 世界を振り回した米貿易政策 | 毎日新聞 論説委員 | 木村 旬 | 1 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 大阪国税局調査第一部調査審理課国際調査審理官 | 檜原 一 | 5 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 法人税申告に当たっての留意事項 | 大阪国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官 | 小銭慎司 | 36 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 『法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理（租税調査会研究報告第35号）』について | 日本公認会計士協会租税調査会法人課税専門委員会 前専門委員長 | 新川大祐 | 85 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 『法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理（租税調査会研究報告第35号）』について | 日本公認会計士協会租税調査会法人課税専門委員会 前専門副委員長 | 北村導人 | 85 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 近時の株式報酬についての税務実務における諸問題（国際比較・国際課税の問題を含む） | 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 | 酒井 真 | 130 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | IRSの機能コスト評価（FCD）モデル及びその他日米相互協議関連の最新アップデート | ＩＲＳ ＡＰＭＡ ディレクター | John Hughes | 166 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | IRSの機能コスト評価（FCD）モデル及びその他日米相互協議関連の最新アップデート | ＥＹ税理士法人 会長 | 角田伸広 | 166 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | IRSの機能コスト評価（FCD）モデル及びその他日米相互協議関連の最新アップデート | ＥＹ税理士法人 パートナー | 森 信夫 | 166 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | IRSの機能コスト評価（FCD）モデル及びその他日米相互協議関連の最新アップデート | 米国ＥＹタックス パートナー | 村井祥一 | 166 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 電子経済課税と法人税－2020年１月末「制度の大枠」のエッセンスと論点整理 | デロイトトーマツ税理士法人 パートナー | 山川博樹 | 181 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 電子経済課税と付加価値税 | デロイトトーマツ税理士法人 間接税サービス部門長 | 溝口史子 | 204 |
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| 令和2年 | 5月 | 847 | 業務・会合案内（クールビズ） | 租研事務局 | 租研事務局 | 228 |
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| 令和2年 | 4月 | 846 | 取り戻せるか「安全で安心」 | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 |
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| 令和2年 | 4月 | 846 | 所得税の再分配機能に関する実証的研究－税率構造と控除制度の変化を踏まえて－ | 甲南大学経済学部 教授 | 林 亮輔 | 5 |
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| 令和2年 | 4月 | 846 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意点 | 東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐 | 田代和之 | 30 |
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