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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和2年	4月	846	取り戻せるか「安全で安心」	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	1
令和2年	4月	846	所得税の再分配機能に関する実証的研究－税率構造と控除制度の変化を踏まえて－	甲南大学経済学部　教授	林　亮輔	5
令和2年	4月	846	大規模法人の法人税申告に当たっての留意点	東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐	田代和之	30
令和2年	4月	846	消費税申告に当たっての留意事項	東京国税局課税第二部消費課税課課長補佐	小崎純弥	90
令和2年	4月	846	法人税申告に当たっての留意事項	東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官	藤原正和	129
令和2年	4月	846	最近の裁判例に見る租税回避否認規定の課題	一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻　教授	吉村政穂	169
令和2年	4月	846	事例からみる最近の法人税の改正点と留意点－令和２年３月期の法人税の確定申告を迎えるに当たって－	税理士	成松洋一	196
令和2年	4月	846	インボイス方式（適格請求書等保存方式）の導入に係る実務上の疑問点及び留意事項等	税理士	和氣　光	231
令和2年	4月	846	最近の相互協議の状況について	国税庁長官官房相互協議室長	田畑健隆	265
令和2年	4月	846	税務コーポレートガバナンス通信	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	税務コーポレートガバナンス検討会事務局	298
令和2年	4月	846	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	300
令和2年	3月	845	「日本型雇用システム」は変えるべきか	読売新聞論説委員	佐々木達也	1
令和2年	3月	845	税務行政の現状と課題	国税庁長官	星野次彦	4
令和2年	3月	845	令和２年度税制改正案	財務省主税局長	矢野康治	40
令和2年	3月	845	令和２年度地方税制改正について	総務省自治税務局長	開出英之	83
令和2年	3月	845	給与所得者の旅費と所得税	関西学院大学法学部　教授	一高龍司	116
令和2年	3月	845	国税不服審判所の現状と展望～国税不服審判所は設立50周年を迎えます～	国税不服審判所部長審判官	森下幹夫	137
令和2年	3月	845	消費税申告に当たっての留意事項	大阪国税局課税第二部消費課税課　連絡調整官	丸根　剛	169
令和2年	3月	845	印紙税に関する実務上の諸問題	TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・税理士	岩品信明	205
令和2年	3月	845	裁判所は租税事件をどのように見ているか―法的観点による租税の見方について―	岩田合同法律事務所パートナー弁護士　東京大学法科大学院客員教授	佐藤修二	241

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