「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和2年 | 9月 | 851 | 初心者向け 国際課税基礎講座 (Webinar) 開催のお知らせ/ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 197 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 定年後の官民格差はどうあるべきか | 東京新聞編集委員 | 久原 穏 | 1 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 国際課税を巡る最近の動きについて | 前・国税庁長官官房審議官 | 武藤功哉 | 5 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 税制の簡素化に向けた組織的取組み―英国法の例を参考に― | 大阪府立大学経済学研究科教授 | 酒井貴子 | 33 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 地方税原則と地方税の体系 | 関西大学商学部教授 | 石田和之 | 52 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 令和2年度税制改正について | 税理士 | 上西左大信 | 79 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 租税条約に関する各国の最近の判例(第1回)―租税条約の解釈と性質決定の抵触― | 日本大学大学院法務研究科教授 | 今村 隆 | 106 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 【海外論文紹介】税務行政及び租税政策のためのデータ活用 Ⅰ “Advanced Analytics for Better Tax Administration : Putting Data to Work” by OECD Ⅱ “The Potential of Tax Microdata for Tax Policy” by Se?n Kennedy | 前・税務大学校専門教育部主任教授 | 小島信子 | 133 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 業務・会合案内(クールビズ) | 租研事務局 | 租研事務局 | 163 | |
令和2年 | 8月 | 850 | 第72回租税研究大会のお知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 166 | |
令和2年 | 7月 | 849 | コロナ後はデータが世界を規定する | 日本経済新聞社上級論説委員 | 大林 尚 | 1 | |
令和2年 | 7月 | 849 | 令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について | 財務省主税局税制第三課主税調査官 | 藤田泰弘 | 5 | |
令和2年 | 7月 | 849 | 令和2年度の国際課税(含む政省令事項)に関する改正について | 財務省主税局参事官室参事官補佐 | 水野 雅 | 80 | |
令和2年 | 7月 | 849 | 組織再編税制における実務上の留意点 | 東京国税局課税第一部審理課主査 | 五味昌士 | 105 | |
令和2年 | 7月 | 849 | 企業の社会的責任と租税 | 大阪経済大学経済学部准教授 | 漆 さき | 141 | |
令和2年 | 7月 | 849 | 連結納税改革2020の評価と展望―ポスト・コロナにおける『法人課税のクロノトポス』の変容可能性を探る― | 岡山大学法学部准教授 | 小塚真啓 | 168 | |
令和2年 | 7月 | 849 | 【海外論文紹介】DAC6:EUの義務的開示制度―納税者の権利保護及びEU 一次法との交錯― | 明治大学グローバル・ビジネス研究科教授 | 大野雅人 | 204 | |
令和2年 | 7月 | 849 | 業務・会合案内(クールビズ) | 租研事務局 | 租研事務局 | 240 | |
令和2年 | 7月 | 849 | 第72回定時総会資料 | 租研事務局 | 租研事務局 | 243 | |
令和2年 | 6月 | 848 | 「ポスト・コロナ」の世界 | 朝日新聞論説副主幹 | 小陳勇一 | 1 |