「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 令和2年 | 9月 | 851 | 租税条約に関する各国の最近の判例（第２回）―事業所得と譲渡所得・受動所得との関係 | 日本大学大学院法務研究科 教授 | 今村 隆 | 110 |
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| 令和2年 | 9月 | 851 | 1923年経済学者による二重課税に関する報告書（国際連盟）の再検討 | 国際課税研究所首席研究員 | 矢内一好 | 128 |
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| 令和2年 | 9月 | 851 | 【海外論文紹介】中国のBEPS後の動向について | 中村信行 | 中村信行 | 141 |
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| 令和2年 | 9月 | 851 | 【海外論文紹介】Fordham Journalの特集“The Future of the New International Tax Regime”におけるRosannne Altshuler 教授のキーノート報告 | 千葉商科大学大学院客員教授 | 青山慶二 | 161 |
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| 令和2年 | 9月 | 851 | 【海外論文紹介】準国家間取引に対する一般間接税の課税について－海外論文「ウェイフェア判決および米国の反応からのデジタル課税に関する教訓」の仮訳とコメント－ | 千葉経済大学経済学部特任教授 | 沼田博幸 | 170 |
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| 令和2年 | 9月 | 851 | 業務・会合案内（クールビズ） | 租研事務局 | 租研事務局 | 194 |
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| 令和2年 | 9月 | 851 | 初心者向け 国際課税基礎講座 （Webinar） 開催のお知らせ/ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 197 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 定年後の官民格差はどうあるべきか | 東京新聞編集委員 | 久原 穏 | 1 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 国際課税を巡る最近の動きについて | 前・国税庁長官官房審議官 | 武藤功哉 | 5 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 税制の簡素化に向けた組織的取組み―英国法の例を参考に― | 大阪府立大学経済学研究科教授 | 酒井貴子 | 33 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 地方税原則と地方税の体系 | 関西大学商学部教授 | 石田和之 | 52 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 令和２年度税制改正について | 税理士 | 上西左大信 | 79 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 租税条約に関する各国の最近の判例（第１回）―租税条約の解釈と性質決定の抵触― | 日本大学大学院法務研究科教授 | 今村 隆 | 106 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 【海外論文紹介】税務行政及び租税政策のためのデータ活用 Ⅰ “Advanced Analytics for Better Tax Administration : Putting Data to Work” by OECD Ⅱ “The Potential of Tax Microdata for Tax Policy” by Se?n Kennedy | 前・税務大学校専門教育部主任教授 | 小島信子 | 133 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 業務・会合案内（クールビズ） | 租研事務局 | 租研事務局 | 163 |
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| 令和2年 | 8月 | 850 | 第72回租税研究大会のお知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 166 |
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| 令和2年 | 7月 | 849 | コロナ後はデータが世界を規定する | 日本経済新聞社上級論説委員 | 大林 尚 | 1 |
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| 令和2年 | 7月 | 849 | 令和２年度法人税関係（含む政省令事項）の改正について | 財務省主税局税制第三課主税調査官 | 藤田泰弘 | 5 |
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| 令和2年 | 7月 | 849 | 令和２年度の国際課税（含む政省令事項）に関する改正について | 財務省主税局参事官室参事官補佐 | 水野 雅 | 80 |
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| 令和2年 | 7月 | 849 | 組織再編税制における実務上の留意点 | 東京国税局課税第一部審理課主査 | 五味昌士 | 105 |
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