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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和2年	10月	852	地方税における応益性と負担分任	兵庫県立大学国際商経学部	濱田　洋	216
令和2年	10月	852	外貨建取引による為替差損益課税の諸問題	西村あさひ法律事務所弁護士ニューヨーク州弁護士	伊藤剛志	229
令和2年	10月	852	MBO取引に関連する創業家株主への課税事案の検討	長島・大野・常松法律事務所・パートナー・弁護士	平川雄士	243
令和2年	10月	852	租税条約に関する各国の最近の判例（第３回）　―事業所得と恒久的施設との関係―	日本大学大学院法務研究科	今村　隆	262
令和2年	10月	852	EU税法における受益者概念と濫用法理　―EU司法裁判所2019年２月26日大法廷判決（N Luxembourg 1事件とT Danmark事件）を巡る議論―	明治大学グローバル・ビジネス研究科教授	大野雅人	281
令和2年	10月	852	【海外論文紹介】OECD 金融取引に関する移転価格ガイダンスについて	筑波大学大学院教授	本田光宏	311
令和2年	10月	852	【海外論文紹介】デジタル課税の制度と執行を巡る議論デジタル課税の制度と執行を巡る議論	国税庁（沖縄国税事務所長）	飯守一文	323
令和2年	10月	852	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	375
令和2年	9月	851	東京一極集中是正への「追い風」	読売新聞論説副委員長	佐々木達也	1
令和2年	9月	851	国際課税の動向と執行の現状	東京国税局調査第一部国際監理官	石井　徹	4
令和2年	9月	851	最近の移転価格税制の執行について	前・東京国税局調査第一部国際情報第一課長	青木　愛	16
令和2年	9月	851	経済のデジタル化と国際課税：最近の状況を中心に	一橋大学国際・公共政策大学院教授	渡辺智之	25
令和2年	9月	851	新型コロナウイルス感染症に関連して取引関係で生じる税務・法務上の問題点	ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士・税理士	岩品信明	37
令和2年	9月	851	事実認定で決まる審査請求～最新認容裁決例から分かること	ＤＴ弁護士法人　パートナー　弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士	北村　豊	79
令和2年	9月	851	租税条約に関する各国の最近の判例（第２回）―事業所得と譲渡所得・受動所得との関係	日本大学大学院法務研究科　教授	今村　隆	110
令和2年	9月	851	1923年経済学者による二重課税に関する報告書（国際連盟）の再検討	国際課税研究所首席研究員	矢内一好	128
令和2年	9月	851	【海外論文紹介】中国のBEPS後の動向について	中村信行	中村信行	141
令和2年	9月	851	【海外論文紹介】Fordham Journalの特集“The Future of the New International Tax Regime”におけるRosannne Altshuler 教授のキーノート報告	千葉商科大学大学院客員教授	青山慶二	161
令和2年	9月	851	【海外論文紹介】準国家間取引に対する一般間接税の課税について－海外論文「ウェイフェア判決および米国の反応からのデジタル課税に関する教訓」の仮訳とコメント－	千葉経済大学経済学部特任教授	沼田博幸	170
令和2年	9月	851	業務・会合案内（クールビズ）	租研事務局	租研事務局	194

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