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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和2年	11月	853	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	160
令和2年	10月	852	冷静に，正しく恐れよう	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	1
令和2年	10月	852	令和３年度税制改正に関する租研意見	（公社）日本租税研究協会会長	佃　和夫	5
令和2年	10月	852	税制についての租研会員の意見調査結果	（公社）日本租税研究協会	（公社）日本租税研究協会	54
令和2年	10月	852	令和２年度法人税関係（含む政省令事項）の改正について　グループ通算制度に関する法人税（国際課税を除く）の改正について	財務省主税局税制第三課課長補佐	小竹義範	97
令和2年	10月	852	令和２年度法人税関係（含む政省令事項）の改正について　グループ通算制度に関する国際課税の改正について	財務省主税局参事官室参事官補佐	水野　雅	191
令和2年	10月	852	地方税における応益性と負担分任	兵庫県立大学国際商経学部	濱田　洋	216
令和2年	10月	852	外貨建取引による為替差損益課税の諸問題	西村あさひ法律事務所弁護士ニューヨーク州弁護士	伊藤剛志	229
令和2年	10月	852	MBO取引に関連する創業家株主への課税事案の検討	長島・大野・常松法律事務所・パートナー・弁護士	平川雄士	243
令和2年	10月	852	租税条約に関する各国の最近の判例（第３回）　―事業所得と恒久的施設との関係―	日本大学大学院法務研究科	今村　隆	262
令和2年	10月	852	EU税法における受益者概念と濫用法理　―EU司法裁判所2019年２月26日大法廷判決（N Luxembourg 1事件とT Danmark事件）を巡る議論―	明治大学グローバル・ビジネス研究科教授	大野雅人	281
令和2年	10月	852	【海外論文紹介】OECD 金融取引に関する移転価格ガイダンスについて	筑波大学大学院教授	本田光宏	311
令和2年	10月	852	【海外論文紹介】デジタル課税の制度と執行を巡る議論デジタル課税の制度と執行を巡る議論	国税庁（沖縄国税事務所長）	飯守一文	323
令和2年	10月	852	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	375
令和2年	9月	851	東京一極集中是正への「追い風」	読売新聞論説副委員長	佐々木達也	1
令和2年	9月	851	国際課税の動向と執行の現状	東京国税局調査第一部国際監理官	石井　徹	4
令和2年	9月	851	最近の移転価格税制の執行について	前・東京国税局調査第一部国際情報第一課長	青木　愛	16
令和2年	9月	851	経済のデジタル化と国際課税：最近の状況を中心に	一橋大学国際・公共政策大学院教授	渡辺智之	25
令和2年	9月	851	新型コロナウイルス感染症に関連して取引関係で生じる税務・法務上の問題点	ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士・税理士	岩品信明	37
令和2年	9月	851	事実認定で決まる審査請求～最新認容裁決例から分かること	ＤＴ弁護士法人　パートナー　弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士	北村　豊	79

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