「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 令和3年 | 3月 | 857 | 令和３年度地方税制改正について | 総務省自治税務局長 | 稲岡伸哉 | 103 |
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| 令和3年 | 3月 | 857 | 国税に関する審査請求の現状と最近の裁決～半世紀 変わらぬ使命 これからも～ | 国税不服審判所部長審判官 | 森下幹夫 | 129 |
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| 令和3年 | 3月 | 857 | 所得源泉再考 | 立教大学法学部 教授 | 浅妻章如 | 171 |
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| 令和3年 | 3月 | 857 | デジタル課税 | 早稲田大学法学部教授 | 渡辺徹也 | 197 |
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| 令和3年 | 3月 | 857 | 裁判例から振り返る国際租税法―移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制を中心に― | 岩田合同法律事務所パートナー弁護士・東京大学法科大学院客員教授 | 佐藤修二 | 220 |
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| 令和3年 | 3月 | 857 | 経済産業省令和元年度委託事業の【日本企業のグローバル税務ガバナンス体制整備に向けた現状及び検討課題の整理と９つの提言】のポイント解説 | KPMG税理士法人 パートナー | 吉岡伸朗 | 252 |
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| 令和3年 | 3月 | 857 | 経済産業省令和元年度委託事業の【日本企業のグローバル税務ガバナンス体制整備に向けた現状及び検討課題の整理と９つの提言】のポイント解説 | KPMG税理士法人 パートナー | 須崎洋介 | 252 |
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| 令和3年 | 3月 | 857 | 業務・会合案内・お知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 296 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 悪貨は良貨を駆逐する | 東京新聞編集委員 | 久原 穏 | 1 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | グループ通算制度に関する取扱通達について | 国税庁課税部法人課税課 主査 | 北田泰隆 | 5 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 生活保護と就労～被保護者調査（個別調査）を中心に～ | 東京大学大学院経済学研究科 教授 | 林 正義 | 49 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 租税回避と法 | 立命館大学経済学部准教授 | 本部勝大 | 69 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 資産の評価損および貸倒損失の計上に係る税務上の諸論点 | EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 | 太田達也 | 87 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 令和２年度税制改正内容（法人税関係，グループ通算制度を除く）の再確認 | 税理士 | 中塚秀聡 | 117 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 国際課税の潮流－｢東インド会社｣，｢文明の衝突｣，｢アフターコロナ｣ | 長島・大野・常松法律事務所・パートナー弁護士 前IFAアジア・太平洋地域会合議長 | 南 繁樹 | 149 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 経済産業省令和元年度委託事業の【中堅・中小企業向け海外展開のための各国税制基礎セミナー資料】のポイント解説 | KPMG税理士法人 パートナー | 吉岡伸朗 | 189 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 経済産業省令和元年度委託事業の【中堅・中小企業向け海外展開のための各国税制基礎セミナー資料】のポイント解説 | KPMG税理士法人 パートナー | 須崎洋介 | 189 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 2020年10月12日公表の第一の柱及び第二の柱のブループリントの概要と企業への潜在的影響 | PwC税理士法人国際税務サービスグループ パートナー | 白土晴久 | 272 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 2020年10月12日公表の第一の柱及び第二の柱のブループリントの概要と企業への潜在的影響 | PwC税理士法人国際税務サービスグループ（移転価格）ディレクター | 城地徳政 | 272 |
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| 令和3年 | 2月 | 856 | 2020年10月12日公表の第一の柱及び第二の柱のブループリントの概要と企業への潜在的影響 | PwC税理士法人国際税務サービスグループ（移転価格）ディレクター | 浅川和仁 | 272 |
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