「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
- フリーキーワード検索
- 期間・詳細検索
年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和3年 | 6月 | 860 | 法人から従業員に譲渡された生命保険契約に関する課税の在り方 | 税務大学校研究部教育官 | 上田正勝 | 194 | |
令和3年 | 6月 | 860 | IFA日本支部:第4回ウェブセミナーの報告 国際的二重非課税 | 明治大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授 | 岩﨑政明 | 229 | |
令和3年 | 6月 | 860 | 【海外論文紹介】暗号資産の租税政策上の課題 | 筑波大学大学院教授 | 栗原克文 | 255 | |
令和3年 | 6月 | 860 | 【海外論文紹介】フランス・グーグルケースにおける従属代理人PEルール:グーグル税についての一事例 “The Dependent Agent PE Rule in the French Google Case : A Case for a Google Tax?” | 高千穂大学商学部・大学院 経営研究科教授 | 住倉毅宏 | 277 | |
令和3年 | 6月 | 860 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 292 | |
令和3年 | 6月 | 860 | 法人税基礎講座(Webinar)開催のお知らせ/ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 294 | |
令和3年 | 5月 | 859 | コロナ禍と日本経済 | 毎日新聞論説委員 | 木村 旬 | 1 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 経済危機局面における財政再建と税制 | 関西学院大学経済学部 教授 | 上村敏之 | 5 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 多数を占める中立的人々の意思決定についての考察 | 青山学院大学経済学部 教授 | 西川雅史 | 35 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 高松オフィス代表 パートナー弁護士 | 小山 浩 | 47 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 消費税・仕入税額控除制度の再確認 | 税理士 | 和氣 光 | 71 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 田畑健隆 | 96 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 国外転出時課税(出国税)制度の意義 ―あるべき対象資産の範囲― | 税務大学校研究部教育官 | 錦織俊介 | 133 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 独立企業の原則の変遷と現状 | 国際課税研究所 首席研究員 | 矢内一好 | 162 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 173 | |
令和3年 | 5月 | 859 | 法人税基礎講座(Webinar)開催のお知らせ/ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 176 | |
令和3年 | 4月 | 858 | 五輪は無観客でいいじゃないか | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 | |
令和3年 | 4月 | 858 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課 課長補佐 | 肥海智紀 | 5 | |
令和3年 | 4月 | 858 | 消費税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課課長補佐 | 立原 到 | 68 | |
令和3年 | 4月 | 858 | 印紙税事務の留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課課長補佐 | 前田真由子 | 85 |