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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成11年	2月	592		国税庁国際業務課国際企画官	宮地秀門	65
平成11年	2月	592	〔タイ・オーストラリア・ニュージーランド・スウェーデン・ノルウェー・デンマーク・ロシア・オランダ・ルクセンブルグ・ルーマニア・ユーゴスラビア・イタリア・フランス・OECD・英国・EU・カナダ・米国・ペルー〕		租研事務局	77
平成11年	2月	592	平成10年度税制改正事項―過大な使用人給与等の損金不算入・寄付金・外国等の罰金		奥田芳彦	84
平成11年	2月	592	貸倒れに係る消費税額の控除	国税庁消費税課	椿隆	89
平成11年	2月	592				93
平成11年	2月	592	平成11年度税制改正の要綱			96
平成11年	2月	592	平成11年度地方税制改正（案）要旨			115
平成11年	1月	591	租研創立50周年を迎えて	(社)日本租税研究協会会長	那須翔	1
平成11年	1月	591	消費税は福祉目的税たりうるか	日本経済新聞編集委員兼論説委員	佐野正人	2
平成11年	1月	591	日本経済再生のシナリオ　現在直面している諸問題への対応	（株）東急エージェンシー社長	新井喜美夫	8
平成11年	1月	591	日本経済再生のシナリオ　現在直面している諸問題への対応	産能大学大学院教授	宮智宗七	8
平成11年	1月	591	日本経済再生のシナリオ　現在直面している諸問題への対応	(社)日本租税研究協会副会長　(株)三菱総合研究所会長	奈良久彌	8
平成11年	1月	591	外国人学者からみた日本の税制	ハーバード大学教授	オリバー･オルドマン	30
平成11年	1月	591	年金課税の現状と問題点―年金制度改革と課税のあり方	東京経営短期大学教授	吉牟田勲	37
平成11年	1月	591	相続税の財産評価等について	公認会計士･税理士	山田淳一郎	53
平成11年	1月	591	情報の不完全性と財政政策	慶応義塾大学教授	山田太門	62
平成11年	1月	591	OECD移転価格ガイドラインの解説	国税庁国際業務課長	青山慶二	68
平成11年	1月	591	中国税制の新動向	中国公認会計士	成立	78
平成11年	1月	591	〔韓国・中国・フィリピン・タイ・インドネシア・ニュージーランド・フィンランド・ロシア・ドイツ・オランダ・スイス・ルーマニア・ルクセンブルグ・イタリア・トルコ・EU・米国・コロンビア・ブラジル〕		租研事務局	88
平成11年	1月	591	平成10年度税制改正事項―受取配当等の益金不算入・有価証券の評価		奥田芳彦	96

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