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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成11年	3月	593	調査審理上の諸問題Ⅱ-平成10年度税制改正の留意事項等	金沢国税局調査査察部調査管理課総括主査	豊田辰生	70
平成11年	3月	593	グローバルスタンダードの背後にある価値観について―日本人が迫られている価値観の転換	金沢国税局調査査察部長	澤田正	74
平成11年	3月	593	国際取引における源泉徴収税の問題	弁護士	宮武敏夫	82
平成11年	3月	593	米国内国歳入庁（IRS）の機構改革とわが国の税務行政への影響	国士舘大学教授	川田剛	92
平成11年	3月	593	〔韓国・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ニュージーランド・スウェーデン・ルクセンブルグ・ポーランド・チェコ・ハンガリー・フランス・OECD・ポルトガル・英国・EU・コロンビア・ブラジル〕		租研事務局	103
平成11年	3月	593	平成10年度税制改正事項―特定の現物出資・ストックオプション・税率の引下げ		奥田芳彦	111
平成11年	3月	593	消費税の内外判定	国税庁消費税課	椿隆	118
平成11年	3月	593				123
平成11年	2月	592	「和魂洋才」のあとに	東京新聞論説委員	大澤雄三	1
平成11年	2月	592	企業の海外展開と税制	一橋大学大学院教授	田近栄治	4
平成11年	2月	592	企業の海外展開と税制	成城大学教授	油井雄二	4
平成11年	2月	592	裁量的マクロ経済政策の有効性について	中央大学教授	横山彰	15
平成11年	2月	592	ＳＰＣと税務	税理士	平川忠雄	22
平成11年	2月	592	連結納税制度の実務上の論点整理と租研　研究会中間報告の解説	税理士	山田曉	32
平成11年	2月	592	ユーロ導入と税制	関西大学法学部教授	村井正	40
平成11年	2月	592	日米移転価格問題解決におけるＡＰＡの効果	前米国内国歳入庁APAプログラム部長	スティーブン・ハリス	65
平成11年	2月	592		国税庁国際業務課国際企画官	宮地秀門	65
平成11年	2月	592	〔タイ・オーストラリア・ニュージーランド・スウェーデン・ノルウェー・デンマーク・ロシア・オランダ・ルクセンブルグ・ルーマニア・ユーゴスラビア・イタリア・フランス・OECD・英国・EU・カナダ・米国・ペルー〕		租研事務局	77
平成11年	2月	592	平成10年度税制改正事項―過大な使用人給与等の損金不算入・寄付金・外国等の罰金		奥田芳彦	84
平成11年	2月	592	貸倒れに係る消費税額の控除	国税庁消費税課	椿隆	89

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