「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成11年 | 1月 | 591 | 年金課税の現状と問題点―年金制度改革と課税のあり方 | 東京経営短期大学教授 | 吉牟田勲 | 37 | |
平成11年 | 1月 | 591 | 相続税の財産評価等について | 公認会計士・税理士 | 山田淳一郎 | 53 | |
平成11年 | 1月 | 591 | 情報の不完全性と財政政策 | 慶応義塾大学教授 | 山田太門 | 62 | |
平成11年 | 1月 | 591 | OECD移転価格ガイドラインの解説 | 国税庁国際業務課長 | 青山慶二 | 68 | |
平成11年 | 1月 | 591 | 中国税制の新動向 | 中国公認会計士 | 成立 | 78 | |
平成11年 | 1月 | 591 | 〔韓国・中国・フィリピン・タイ・インドネシア・ニュージーランド・フィンランド・ロシア・ドイツ・オランダ・スイス・ルーマニア・ルクセンブルグ・イタリア・トルコ・EU・米国・コロンビア・ブラジル〕 | 租研事務局 | 88 | ||
平成11年 | 1月 | 591 | 平成10年度税制改正事項―受取配当等の益金不算入・有価証券の評価 | 奥田芳彦 | 96 | ||
平成11年 | 1月 | 591 | 資産の譲渡等の時期の特例 | 椿隆 | 101 | ||
平成11年 | 1月 | 591 | 105 | ||||
平成11年 | 1月 | 591 | 平成11年度の税制改正に関する答申(平成10年12月税制調査会) | 109 |
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