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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成11年	5月	595	〔韓国・中国・台湾・マレーシア・シンガポール・インド・パキスタン・インドネシア・オーストラリア・ノルウェー・ルーマニア・イタリア・ウクライナ・フランス・OECD・スペイン・ポルトガル・米国・メキシコ・ペルー〕		租研事務局	75
平成11年	5月	595	リース取引に係る所得の計算―リース取引の意義		奥田芳彦	83
平成11年	5月	595	売上げに係る対価の返還等の取扱い	国税庁消費税課	椿隆	87
平成11年	5月	595				92
平成11年	4月	594	三極国際通貨論の虚実	産経新聞客員論説委員	五十畑隆	1
平成11年	4月	594	平成11年度税制改正について	大蔵省大臣官房審議官	福田進	4
平成11年	4月	594	平成11年度地方税制改正（案）の概要	自治省大臣官房審議官	林省吾	32
平成11年	4月	594	介護保険制度再考	早稲田大学教授	牛丸聡	54
平成11年	4月	594	デリバティブ通達の制定について	国税庁法人税課主管	伊藤邦夫	72
平成11年	4月	594	移転価格課税の制度上・執行上の諸問題に関する報告書		租研・国際課税委員会	83
平成11年	4月	594	多国籍企業間の国際租税競争―米国の視点	弁護士（前米国財務省租税担当副次官補）	ケニス・クラプスキー	95
平成11年	4月	594	移転価格税制と条約上の相互協議について―日米比較を中心に	亜細亜大学教授	佐藤正勝	103
平成11年	4月	594	OECDの役割とOECD東京センターの活動について	OECD東京センター所長	原聰	113
平成11年	4月	594	〔韓国・中国・ロシア・ドイツ・ポーランド・ウクライナ・ルクセンブルグ・チェコ・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・スペイン・アイルランド・米国・メキシコ・アルゼンチン〕		租研事務局	122
平成11年	4月	594	平成10年度税制改正事項―リース取引		奥田芳彦	130
平成11年	4月	594	規則第22条第１項の適用方法	国税庁消費税課	椿隆	135
平成11年	4月	594	業務報告・会合案内			138
平成11年	3月	593	日本が「普通の国」になった日―長期金利の上昇を巡って	読売新聞論説委員	松田英三	1
平成11年	3月	593	税制をめぐる諸問題	大蔵省主税局調査課長	田中一穂	5
平成11年	3月	593	税制調査会「平成11年度の税制改正に関する答申の解説	一橋大学教授	水野忠恒	26

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