「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 企業の海外展開と税制 | 一橋大学大学院教授 | 田近栄治 | 4 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 企業の海外展開と税制 | 成城大学教授 | 油井雄二 | 4 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 裁量的マクロ経済政策の有効性について | 中央大学教授 | 横山彰 | 15 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | ＳＰＣと税務 | 税理士 | 平川忠雄 | 22 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 連結納税制度の実務上の論点整理と租研 研究会中間報告の解説 | 税理士 | 山田曉 | 32 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | ユーロ導入と税制 | 関西大学法学部教授 | 村井正 | 40 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 日米移転価格問題解決におけるＡＰＡの効果 | 前米国内国歳入庁APAプログラム部長 | スティーブン・ハリス | 65 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 国税庁国際業務課国際企画官 | 宮地秀門 | 65 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 〔タイ・オーストラリア・ニュージーランド・スウェーデン・ノルウェー・デンマーク・ロシア・オランダ・ルクセンブルグ・ルーマニア・ユーゴスラビア・イタリア・フランス・OECD・英国・EU・カナダ・米国・ペルー〕 | 租研事務局 | 77 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 平成10年度税制改正事項―過大な使用人給与等の損金不算入・寄付金・外国等の罰金 | 奥田芳彦 | 84 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 貸倒れに係る消費税額の控除 | 国税庁消費税課 | 椿隆 | 89 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 93 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 平成11年度税制改正の要綱 | 96 |
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| 平成11年 | 2月 | 592 | 平成11年度地方税制改正（案）要旨 | 115 |
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| 平成11年 | 1月 | 591 | 租研創立50周年を迎えて | (社)日本租税研究協会会長 | 那須翔 | 1 |
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| 平成11年 | 1月 | 591 | 消費税は福祉目的税たりうるか | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 佐野正人 | 2 |
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| 平成11年 | 1月 | 591 | 日本経済再生のシナリオ 現在直面している諸問題への対応 | （株）東急エージェンシー社長 | 新井喜美夫 | 8 |
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| 平成11年 | 1月 | 591 | 日本経済再生のシナリオ 現在直面している諸問題への対応 | 産能大学大学院教授 | 宮智宗七 | 8 |
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| 平成11年 | 1月 | 591 | 日本経済再生のシナリオ 現在直面している諸問題への対応 | (社)日本租税研究協会副会長 (株)三菱総合研究所会長 | 奈良久彌 | 8 |
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| 平成11年 | 1月 | 591 | 外国人学者からみた日本の税制 | ハーバード大学教授 | オリバー･オルドマン | 30 |
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