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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成11年	4月	594	〔韓国・中国・ロシア・ドイツ・ポーランド・ウクライナ・ルクセンブルグ・チェコ・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・スペイン・アイルランド・米国・メキシコ・アルゼンチン〕		租研事務局	122
平成11年	4月	594	平成10年度税制改正事項―リース取引		奥田芳彦	130
平成11年	4月	594	規則第22条第１項の適用方法	国税庁消費税課	椿隆	135
平成11年	4月	594	業務報告・会合案内			138
平成11年	3月	593	日本が「普通の国」になった日―長期金利の上昇を巡って	読売新聞論説委員	松田英三	1
平成11年	3月	593	税制をめぐる諸問題	大蔵省主税局調査課長	田中一穂	5
平成11年	3月	593	税制調査会「平成11年度の税制改正に関する答申の解説	一橋大学教授	水野忠恒	26
平成11年	3月	593	平成11年度税制改正の解説	税理士	山本守之	34
平成11年	3月	593	少子化と所得税制	筑波大学教授	品川芳宣	48
平成11年	3月	593	調査審理上の諸問題Ⅰ	東京国税局調査第一部調査審理課長	五十嵐哲	57
平成11年	3月	593	調査審理上の諸問題Ⅰ	東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐	橋本満男	57
平成11年	3月	593	調査審理上の諸問題Ⅱ-平成10年度税制改正の留意事項等	金沢国税局調査査察部調査管理課総括主査	豊田辰生	70
平成11年	3月	593	グローバルスタンダードの背後にある価値観について―日本人が迫られている価値観の転換	金沢国税局調査査察部長	澤田正	74
平成11年	3月	593	国際取引における源泉徴収税の問題	弁護士	宮武敏夫	82
平成11年	3月	593	米国内国歳入庁（IRS）の機構改革とわが国の税務行政への影響	国士舘大学教授	川田剛	92
平成11年	3月	593	〔韓国・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ニュージーランド・スウェーデン・ルクセンブルグ・ポーランド・チェコ・ハンガリー・フランス・OECD・ポルトガル・英国・EU・コロンビア・ブラジル〕		租研事務局	103
平成11年	3月	593	平成10年度税制改正事項―特定の現物出資・ストックオプション・税率の引下げ		奥田芳彦	111
平成11年	3月	593	消費税の内外判定	国税庁消費税課	椿隆	118
平成11年	3月	593				123
平成11年	2月	592	「和魂洋才」のあとに	東京新聞論説委員	大澤雄三	1

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