「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成11年 | 5月 | 595 | 固定資産税をめぐる諸問題 | 東京大学教授 | 神野直彦 | 12 | |
平成11年 | 5月 | 595 | 地方財政の維持可能性指標について | 専修大学助教授 | 中野英夫 | 22 | |
平成11年 | 5月 | 595 | 税効果会計に関する実務指針の解説 | 公認会計士 | 手塚仙夫 | 28 | |
平成11年 | 5月 | 595 | 収益の計上をめぐる企業会計の考え方と税務の取扱い | 税理士 | 山田曉 | 37 | |
平成11年 | 5月 | 595 | 国境を越える会社分割税制度 | 慶応義塾大学教授 | 木村弘之亮 | 46 | |
平成11年 | 5月 | 595 | 米国移転価格税制の最近の動向 | KPMG LLPワシントン事務所プリンシパル | スティーブン・ハリス | 59 | |
平成11年 | 5月 | 595 | 移転価格調査における第三者間取引情報の使用について | 国税庁調査査察部調査課国際調査管理官 | 大野雅人 | 69 | |
平成11年 | 5月 | 595 | 〔韓国・中国・台湾・マレーシア・シンガポール・インド・パキスタン・インドネシア・オーストラリア・ノルウェー・ルーマニア・イタリア・ウクライナ・フランス・OECD・スペイン・ポルトガル・米国・メキシコ・ペルー〕 | 租研事務局 | 75 | ||
平成11年 | 5月 | 595 | リース取引に係る所得の計算―リース取引の意義 | 奥田芳彦 | 83 | ||
平成11年 | 5月 | 595 | 売上げに係る対価の返還等の取扱い | 国税庁消費税課 | 椿隆 | 87 | |
平成11年 | 5月 | 595 | 92 | ||||
平成11年 | 4月 | 594 | 三極国際通貨論の虚実 | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 | |
平成11年 | 4月 | 594 | 平成11年度税制改正について | 大蔵省大臣官房審議官 | 福田進 | 4 | |
平成11年 | 4月 | 594 | 平成11年度地方税制改正(案)の概要 | 自治省大臣官房審議官 | 林省吾 | 32 | |
平成11年 | 4月 | 594 | 介護保険制度再考 | 早稲田大学教授 | 牛丸聡 | 54 | |
平成11年 | 4月 | 594 | デリバティブ通達の制定について | 国税庁法人税課主管 | 伊藤邦夫 | 72 | |
平成11年 | 4月 | 594 | 移転価格課税の制度上・執行上の諸問題に関する報告書 | 租研・国際課税委員会 | 83 | ||
平成11年 | 4月 | 594 | 多国籍企業間の国際租税競争―米国の視点 | 弁護士(前米国財務省租税担当副次官補) | ケニス・クラプスキー | 95 | |
平成11年 | 4月 | 594 | 移転価格税制と条約上の相互協議について―日米比較を中心に | 亜細亜大学教授 | 佐藤正勝 | 103 | |
平成11年 | 4月 | 594 | OECDの役割とOECD東京センターの活動について | OECD東京センター所長 | 原聰 | 113 |