「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成11年 | 8月 | 598 | 対外投資利益をあげるため改善された“十項目”というIRS免税条項を最も有効に利用する方法 | ニューヨーク州弁護士 | R・A・ホロデック | 92 |
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| 平成11年 | 8月 | 598 | 〔韓国・中国・タイ・オーストラリア・ニュージーランド・スウェーデン・フィンランド・ロシア・ドイツ・ポーランド・オランダ・ベルギー・スイス・イタリア・EU・カナダ・米国・ベネズエラ〕 | 租研事務局 | 97 |
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| 平成11年 | 8月 | 598 | 売買とされるリース取引の意義（その２） | 奥田芳彦 | 105 |
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| 平成11年 | 8月 | 598 | 平成11年度における消費税法の改正（その２） | 国税庁消費税課 | 椿隆 | 109 |
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| 平成11年 | 8月 | 598 | 業務報告・会合案内 | 112 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 政策運営の歳時記化 | 日本経済新聞編集委員 | 山崎宏 | 1 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 企業活動の国際化と税制 | 大阪学院大学助教授 | 村上睦 | 4 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 電子情報化の進展と税制 | 東京大学教授 | 中里実 | 21 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 環境問題と税制 | 法政大学教授 | 小椋正立 | 34 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | EUの税制調和と金融課税 | 大阪大学教授 | 森信茂樹 | 52 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 平成11年度税制改正における国際課税関係等の改正 | 大蔵省主税局国際租税課 | 渡辺勲 | 60 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 「年金制度改革に関する研究報告書―新たな基礎年金制度の構築に向けて」の解説 | 早稲田大学教授 | 牛丸聡 | 76 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 国際的な環境変化に対応した税制改革 | ボストン大学ロースクール教授・OECD特別顧問 | ヒュー・オルト | 97 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 韓国の法人関連税制について | アーサーアンダーセン・ディレクター | 中島護 | 106 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 英国の税制改正（1999年度） | 城西大学講師 | 青木寅男 | 115 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 〔中国・台湾・インド・インドネシア・ニュージーランド・ロシア・デンマーク・ドイツ・ポーランド・スイス・ギリシャ・スペイン・英国・EU・南アフリカ・米国〕 | 租研事務局 | 128 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 特定情報通信機器の即時償却制度 | 奥田芳彦 | 136 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 平成11年度における消費税法の改正（その１） | 国税庁消費税課 | 椿隆 | 141 |
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| 平成11年 | 7月 | 597 | 145 |
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| 平成11年 | 6月 | 596 | “ノンポリ型経営”の時代は終わっている | 産能大学大学院教授 | 宮智宗七 | 1 |
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