「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成11年 | 10月 | 600 | ドイツ税制改革について―法人関連税制を中心に | 公認会計士 | 高橋存根 | 65 |
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| 平成11年 | 10月 | 600 | 英国の移転価格税制 | 城西大学講師 | 青木寅男 | 72 |
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| 平成11年 | 10月 | 600 | 〔韓国・中国・モンゴル・タイ・バングラディッシュ・インド・パキスタン・サウジアラビア・オーストラリア・スウェーデン・ドイツ・オランダ・スイス・チェコ・スロバキア・イタリア・フランス・スペイン・アイルランド・EU〕 | 租研事務局 | 85 |
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| 平成11年 | 10月 | 600 | 塩沢潤訳著『1998年アメリカ内国歳入庁（IRS）再編成改革法』 | 租研事務局 | 93 |
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| 平成11年 | 10月 | 600 | ゴルフ会員権の契約変更等に伴う税務上の取扱い | 奥田芳彦 | 94 |
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| 平成11年 | 10月 | 600 | 法人が合併した場合の課税関係について | 国税庁消費税課 | 三宮修 | 100 |
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| 平成11年 | 10月 | 600 | 105 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 株主としての国の振る舞い方 | 読売新聞論説委員 | 松田英三 | 1 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 地方分権と税制 | 関西学院大学教授 | 林宜嗣 | 5 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 外貨建取引等会計処理基準についての企業会計審議会への意見 | 租研・税務会計委員会 | 19 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 法人課税関係の課題について | 大蔵省主税局国際租税課長 | 杉江潤 | 20 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 政府税制調査会―地方法人課税小委員会の報告書の解説 | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 30 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | タックス・シェルターについて | 東京大学教授 | 中里実 | 38 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 確定拠出型年金制度の導入と税制上の論点 | 東京経営短期大学教授 | 吉牟田勲 | 44 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 費用の計上をめぐる企業会計の考え方と税務の取扱い | 税理士 | 山田曉 | 65 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 租税回避防止規定―特に「トリーティ・ショッピング」防止規定について | 国士舘大学教授 | 本庄資 | 77 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 電子商取引に関する最近のOECDでの検討状況 | 一橋大学経済研究所助教授 | 渡辺智之 | 91 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 〔韓国・中国・タイ・オーストラリア・ニュージーランド・スウェーデン・フィンランド・ドイツ・スロバキア・イタリア・フランス・OECD・英国・アイルランド・EU・エクアドル〕 | 租研事務局 | 99 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 税効果会計の適用と税務上の取扱い | 奥田芳彦 | 107 |
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| 平成11年 | 9月 | 599 | 役務の提供と内外判定 | 国税庁消費税課 | 宮川博行 | 116 |
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