「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成11年 | 9月 | 599 | 外貨建取引等会計処理基準についての企業会計審議会への意見 | 租研・税務会計委員会 | 19 | ||
平成11年 | 9月 | 599 | 法人課税関係の課題について | 大蔵省主税局国際租税課長 | 杉江潤 | 20 | |
平成11年 | 9月 | 599 | 政府税制調査会―地方法人課税小委員会の報告書の解説 | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 30 | |
平成11年 | 9月 | 599 | タックス・シェルターについて | 東京大学教授 | 中里実 | 38 | |
平成11年 | 9月 | 599 | 確定拠出型年金制度の導入と税制上の論点 | 東京経営短期大学教授 | 吉牟田勲 | 44 | |
平成11年 | 9月 | 599 | 費用の計上をめぐる企業会計の考え方と税務の取扱い | 税理士 | 山田曉 | 65 | |
平成11年 | 9月 | 599 | 租税回避防止規定―特に「トリーティ・ショッピング」防止規定について | 国士舘大学教授 | 本庄資 | 77 | |
平成11年 | 9月 | 599 | 電子商取引に関する最近のOECDでの検討状況 | 一橋大学経済研究所助教授 | 渡辺智之 | 91 | |
平成11年 | 9月 | 599 | 〔韓国・中国・タイ・オーストラリア・ニュージーランド・スウェーデン・フィンランド・ドイツ・スロバキア・イタリア・フランス・OECD・英国・アイルランド・EU・エクアドル〕 | 租研事務局 | 99 | ||
平成11年 | 9月 | 599 | 税効果会計の適用と税務上の取扱い | 奥田芳彦 | 107 | ||
平成11年 | 9月 | 599 | 役務の提供と内外判定 | 国税庁消費税課 | 宮川博行 | 116 | |
平成11年 | 9月 | 599 | 119 | ||||
平成11年 | 8月 | 598 | 「アメリカの世紀」と日本 | 東京新聞論説委員 | 大澤雄三 | 1 | |
平成11年 | 8月 | 598 | 少子高齢化社会と税制 | 慶応義塾大学教授 | 飯野靖四 | 5 | |
平成11年 | 8月 | 598 | 日本の魅力をどう高めるか | 国際交流基金理事長 | 藤井宏昭 | 18 | |
平成11年 | 8月 | 598 | 将来の国民負担等 | 大蔵省主税局税制第三課長 | 田中一穂 | 26 | |
平成11年 | 8月 | 598 | 日本経済と流動化 | 東京大学教授 | 伊藤元重 | 43 | |
平成11年 | 8月 | 598 | 諸外国の連結納税制度調査結果報告 | 租研・連結納税制度実務研究会 | 67 | ||
平成11年 | 8月 | 598 | 移転価格税制の最近の執行状況について | 東京国税局調査第一部国際情報課長 | 古川勇人 | 76 | |
平成11年 | 8月 | 598 | 米国連邦予算と税制の展開:米国黒字予算案の影響 | 元米国財務省次官補租税政策担当・弁護士 | レスリー・B・サミュエルズ | 84 |