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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成11年	11月	601	〔韓国・中国・タイ・オーストラリア・スウェーデン・ドイツ・ポーランド・オランダ・ベルギー・オーストリア・イタリア・ポルトガル・英国・EU・米国〕		租研事務局	125
平成11年	11月	601	法人税関係の法令改正の概要―産業活力再生特別措置法関係		奥田芳彦	133
平成11年	11月	601	個別対応方式による仕入控除税額の計算	国税庁消費税課	畠山順一郎	141
平成11年	11月	601				145
平成11年	10月	600	円高危機論の誤り犯すな	産経新聞客員論説委員	五十畑隆	1
平成11年	10月	600	深刻な国・地方財政―財政及びビッグバン効果	法政大学教授	黒川和美	4
平成11年	10月	600	ベンチャー支援と税制のあり方	大阪大学教授	森信茂樹	13
平成11年	10月	600	固定資産税の負担調整について	大阪学院大学教授	前田高志	18
平成11年	10月	600	時価会計の導入にむけて	公認会計士	成澤和己	31
平成11年	10月	600	年棒制・執行役員等の新しい給与形態と税務	税理士	山本守之	43
平成11年	10月	600	租税条約の改正	大蔵省主税局国際租税課課長補佐	井口裕之	53
平成11年	10月	600	ドイツ税制改革について―法人関連税制を中心に	公認会計士	高橋存根	65
平成11年	10月	600	英国の移転価格税制	城西大学講師	青木寅男	72
平成11年	10月	600	〔韓国・中国・モンゴル・タイ・バングラディッシュ・インド・パキスタン・サウジアラビア・オーストラリア・スウェーデン・ドイツ・オランダ・スイス・チェコ・スロバキア・イタリア・フランス・スペイン・アイルランド・EU〕		租研事務局	85
平成11年	10月	600	塩沢潤訳著『1998年アメリカ内国歳入庁（IRS）再編成改革法』		租研事務局	93
平成11年	10月	600	ゴルフ会員権の契約変更等に伴う税務上の取扱い		奥田芳彦	94
平成11年	10月	600	法人が合併した場合の課税関係について	国税庁消費税課	三宮修	100
平成11年	10月	600				105
平成11年	9月	599	株主としての国の振る舞い方	読売新聞論説委員	松田英三	1
平成11年	9月	599	地方分権と税制	関西学院大学教授	林宜嗣	5

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