「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成12年 | 5月 | 607 | 「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」の解説 | 国税庁課税部審理室課長補佐 | 村上孝伸 | 59 |
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| 平成12年 | 5月 | 607 | 確定決算主義の意義 | 日本公認会計士協会租税調査会副委員長 | 田中義幸 | 81 |
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| 平成12年 | 5月 | 607 | 平成12年の地価公示について | 国土庁土地局地価公示室長 | 三輪栄一 | 89 |
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| 平成12年 | 5月 | 607 | マレーシアの税制改正 ―自己申告制度の導入を中心として | 公認会計士 | 高山宜門 | 106 |
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| 平成12年 | 5月 | 607 | 〔パキスタン・オーストラリア・デンマーク・エストニア・ロシア・ドイツ・ポーランド・チェコ・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・スペイン・ポルトガル・トルコ・英国・メキシコ・エクアドル〕 | 租研事務局 | 119 |
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| 平成12年 | 5月 | 607 | 127 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 地方分権論と外形課税論の罠 | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 平成12年度税制改正について | 大蔵省主税局長 | 尾原榮夫 | 4 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 平成12年度地方税制改正について | 自治省税務局長 | 石井隆一 | 18 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 平成12年度税制改正と今後の税制改革の方向 | 税理士 | 山本守之 | 48 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 福利厚生費 ―フリンジ・ベネフィット課税の新たな展開 | 東北文化学園大学教授 | 渡辺充 | 65 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | ＩＲＳの国際的な活動と最近のトピックス | IRS東京代表 | スタンリー・ビーズリー | 83 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 日本のタックス・ヘイブン子会社税制の将来 ―米国の経験に照らして考える | ニューヨーク州弁護士 | リチャード・ホロデック | 92 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 国際的租税回避の研究（その１） 各国における企業形態の選択 ―パートナーシップと有限会社（ＬＬＣ） | 国士舘大学教授 | 本庄資 | 97 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 〔台湾・カザフスタン・パキスタン・オーストラリア・スウェーデン・ノルウェー・ドイツ・オランダ・ハンガリー・ブルガリア・マケドニア・スペイン・カナダ・米国・ベネズエラ・コロンビア・ボリビア〕 | 租研事務局 | 123 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 土地再評価法による再評価差額の税務上の取扱い | 奥田芳彦 | 131 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 調整対象固定資産に係る消費税額の調整 | 国税庁消費税課 | 三宮修 | 135 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 138 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 低賃金のフロンティア | 読売新聞論説委員 | 松田英三 | 1 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 税制調査会「平成12年度の税制改正に関する答申の解説」会社分割を中心に | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 4 |
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