「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成11年 | 12月 | 602 | 〔中国・台湾・パキスタン・インドネシア・ニュージーランド・スウェーデン・ロシア・ドイツ・オランダ・ベルギー・フランス・イタリア・ポルトガル・トルコ・南アフリカ・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン〕 | 租研事務局 | 113 | ||
平成11年 | 12月 | 602 | 売買とされるリース取引の意義(その3) | 奥田芳彦 | 121 | ||
平成11年 | 12月 | 602 | 消費税と国際輸送 | 国税庁消費税課 | 宮川博行 | 126 | |
平成11年 | 12月 | 602 | 130 | ||||
平成11年 | 11月 | 601 | 21世紀の展望と税制のあり方 | 一橋大学学長 | 石弘光 | 1 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 慶応義塾大学教授 | 飯野靖四 | 1 | ||
平成11年 | 11月 | 601 | 法政大学教授 | 小椋正立 | 1 | ||
平成11年 | 11月 | 601 | 東京大学教授 | 中里実 | 1 | ||
平成11年 | 11月 | 601 | 関西学院大学教授 | 林宜嗣 | 1 | ||
平成11年 | 11月 | 601 | 大阪学院大学助教授 | 村上睦 | 1 | ||
平成11年 | 11月 | 601 | 平成12年度税制改正に関する意見 | 日本租税研究協会 | 26 | ||
平成11年 | 11月 | 601 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | (社)日本租税研究協会 | (社)日本租税研究協会 | 31 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 平成12年度通商産業省の税制改正要望 | 通商産業省産業政策局企業行動課総括補佐 | 佐藤悦緒 | 45 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 平成12年度建設省の税制改正要望 | 建設大臣官房政策課建設専門官 | 渋谷和久 | 51 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 平成12年度厚生省の税制改正要望 | 厚生大臣官房政策課企画官 | 武田俊彦 | 56 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 法人事業税の見直しについて | 自治省税務局府県税課長 | 武田文男 | 64 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 法人税の課税ベース拡大論と外形標準課税との関係 | 筑波大学教授 | 品川芳宣 | 78 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 相続税改正の動向と意見―事業承継税制を含む | 公認会計士・税理士 | 山田淳一郎 | 94 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 「電子申告への道」について | 英国内国歳入庁戦略・企画課プログラム担当課長 | フランセス・ピッカリング | 106 | |
平成11年 | 11月 | 601 | 市場化経済移行後自主財源の確保に苦悩するモンゴルの税務 | 国士舘大学教授 | 本庄資 | 112 |