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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成12年	3月	605	〔韓国・中国・シンガポール・ニュージーランド・ノルウェー・フィンランド・ドイツ・スロバキア・イタリア・ギリシャ・英国・アイルランド・ＥＵ・エジプト・エチオピア・メキシコ・ベネズエラ・エクアドル・ブラジル〕		租研事務局	83
平成12年	3月	605	野田　実著『変革の透視図』　―日本財政の政治経済学			90
平成12年	3月	605	レバレッジド・リース取引に係る税務上の取扱い		奥田芳彦	91
平成12年	3月	605	共同事業と消費税	国税庁消費税課	宮川博行	96
平成12年	3月	605				99
平成12年	2月	604	民主主義の風景	東京新聞論説委員	大澤雄三	1
平成12年	2月	604	Dual Income Taxと課税の公平	早稲田大学教授	馬場義久	4
平成12年	2月	604	新たな交際費課税の模索	東北文化学園大学教授	渡辺充	12
平成12年	2月	604	ＩＡＳＣ（国際会計基準委員会）の動向と投資不動産の会計基準	日本公認会計士協会常務理事・IASC日本代表	山崎彰三	27
平成12年	2月	604	特定情報通信機器即時償却制度適用上の留意点	税理士	平川忠雄	34
平成12年	2月	604	東京国税局調査部の現状	東京国税局調査第一部長	中山厚	67
平成12年	2月	604	調査審理上の留意事項	東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐	長崎守	71
平成12年	2月	604	租税条約におけるbeneficial ownerの意義と機能	横浜国立大学助教授	川端康之	81
平成12年	2月	604	移転価格事前確認通達「独立企業間価格の算定方法等の確認について」改正の解説	国税庁調査査察部国際調査管理官	伊藤誠	93
平成12年	2月	604		国税庁調査査察部調査課企画専門官	中村毅志	93
平成12年	2月	604	〔韓国・中国・マレーシア・インドネシア・オーストラリア・スウェーデン・ロシア・ドイツ・オランダ・ハンガリー・ルーマニア・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・スペイン・ポルトガル・ギリシャ・英国・カナダ・米国・アルゼンチン〕		租研事務局	106
平成12年	2月	604	売買とされるリース取引の会計処理		奥田芳彦	114
平成12年	2月	604	債務不履行と消費税	国税庁消費税課	畠山順一郎	117
平成12年	2月	604				121
平成12年	2月	604	平成12年度の税制改正の要綱			124

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