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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成12年	5月	607	マレーシアの税制改正　―自己申告制度の導入を中心として	公認会計士	高山宜門	106
平成12年	5月	607	〔パキスタン・オーストラリア・デンマーク・エストニア・ロシア・ドイツ・ポーランド・チェコ・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・スペイン・ポルトガル・トルコ・英国・メキシコ・エクアドル〕		租研事務局	119
平成12年	5月	607				127
平成12年	4月	606	地方分権論と外形課税論の罠	産経新聞客員論説委員	五十畑隆	1
平成12年	4月	606	平成12年度税制改正について	大蔵省主税局長	尾原榮夫	4
平成12年	4月	606	平成12年度地方税制改正について	自治省税務局長	石井隆一	18
平成12年	4月	606	平成12年度税制改正と今後の税制改革の方向	税理士	山本守之	48
平成12年	4月	606	福利厚生費　―フリンジ・ベネフィット課税の新たな展開	東北文化学園大学教授	渡辺充	65
平成12年	4月	606	ＩＲＳの国際的な活動と最近のトピックス	IRS東京代表	スタンリー・ビーズリー	83
平成12年	4月	606	日本のタックス・ヘイブン子会社税制の将来　―米国の経験に照らして考える	ニューヨーク州弁護士	リチャード・ホロデック	92
平成12年	4月	606	国際的租税回避の研究（その１）　各国における企業形態の選択　―パートナーシップと有限会社（ＬＬＣ）	国士舘大学教授	本庄資	97
平成12年	4月	606	〔台湾・カザフスタン・パキスタン・オーストラリア・スウェーデン・ノルウェー・ドイツ・オランダ・ハンガリー・ブルガリア・マケドニア・スペイン・カナダ・米国・ベネズエラ・コロンビア・ボリビア〕		租研事務局	123
平成12年	4月	606	土地再評価法による再評価差額の税務上の取扱い		奥田芳彦	131
平成12年	4月	606	調整対象固定資産に係る消費税額の調整	国税庁消費税課	三宮修	135
平成12年	4月	606				138
平成12年	3月	605	低賃金のフロンティア	読売新聞論説委員	松田英三	1
平成12年	3月	605	税制調査会「平成12年度の税制改正に関する答申の解説」会社分割を中心に	一橋大学教授	水野忠恒	4
平成12年	3月	605	わが国租税政策の現状と課題	東京大学教授	中里実	18
平成12年	3月	605	電子商取引の経済的衝撃に関する再考察：電子マネーを中心として	慶應義塾大学助教授	小澤太郎	27
平成12年	3月	605	気候変動枠組条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）を中心とした地球温暖化防止に向けた国際的枠組の報告	環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課専門官	関谷毅史	34

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