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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成12年	6月	608	『連結納税制度について』の検討内容（第一次の要約）		租研・連結納税制度実務研究会	92
平成12年	6月	608	事前確認制度（ＡＰＡ）を巡るＯＥＣＤ及び各国の最近の動向	米国公認会計士	福島節子	100
平成12年	6月	608	〔パキスタン・スリランカ・イスラエル・スウェーデン・エストニア・ラトビア・ドイツ・オランダ・チェコ・ルーマニア・クロアチア・ブルガリア・ポルトガル・英国・アイルランド・南アフリカ・カナダ・アルゼンチン〕		租研事務局	114
平成12年	6月	608	退職給付会計に係る税務上の取扱い（その１）		奥田芳彦	122
平成12年	6月	608	介護保険制度と消費税	国税庁消費税課	畠山順一郎	126
平成12年	6月	608	業務報告・会合案内			129
平成12年	6月	608	第52回通常総会資料	租研事務局	租研事務局	132
平成12年	5月	607	ＩＴ革命の光と影	毎日新聞中部本社代表	長崎和夫	1
平成12年	5月	607	消費課税を巡る諸問題について	大蔵省主税局税制第二課長	真砂靖	4
平成12年	5月	607	消費税に関する問題点と改正の方向について	久留米大学法学部教授	図子善信	23
平成12年	5月	607	わが国所得税の構造改革　―所得税課税ベースの日米比較から	大阪大学教授	森信茂樹	34
平成12年	5月	607	年金改革と年金税制	関西大学経済学部教授	橋本恭之	43
平成12年	5月	607	「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」の解説	国税庁課税部審理室長	小林幹雄	59
平成12年	5月	607	「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」の解説	国税庁課税部審理室課長補佐	村上孝伸	59
平成12年	5月	607	確定決算主義の意義	日本公認会計士協会租税調査会副委員長	田中義幸	81
平成12年	5月	607	平成12年の地価公示について	国土庁土地局地価公示室長	三輪栄一	89
平成12年	5月	607	マレーシアの税制改正　―自己申告制度の導入を中心として	公認会計士	高山宜門	106
平成12年	5月	607	〔パキスタン・オーストラリア・デンマーク・エストニア・ロシア・ドイツ・ポーランド・チェコ・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・スペイン・ポルトガル・トルコ・英国・メキシコ・エクアドル〕		租研事務局	119
平成12年	5月	607				127
平成12年	4月	606	地方分権論と外形課税論の罠	産経新聞客員論説委員	五十畑隆	1

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