「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 調整対象固定資産に係る消費税額の調整 | 国税庁消費税課 | 三宮修 | 135 |
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| 平成12年 | 4月 | 606 | 138 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 低賃金のフロンティア | 読売新聞論説委員 | 松田英三 | 1 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 税制調査会「平成12年度の税制改正に関する答申の解説」会社分割を中心に | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 4 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | わが国租税政策の現状と課題 | 東京大学教授 | 中里実 | 18 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 電子商取引の経済的衝撃に関する再考察：電子マネーを中心として | 慶應義塾大学助教授 | 小澤太郎 | 27 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 気候変動枠組条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）を中心とした地球温暖化防止に向けた国際的枠組の報告 | 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課専門官 | 関谷毅史 | 34 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 自動車税制のグリーン化検討状況について | 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課課長補佐 | 塚本直也 | 39 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 2000年から見たシャウプ勧告50年の評価と課題 | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 42 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 国際課税の諸問題―本支店間取引において独立当事者間原則とメ[スルールをいかに考えるべきか等 | 新潟大学教授 | 駒宮史博 | 52 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 管理支配基準の法解釈について ―わが国のタックス・ヘイブン対策税制に関する裁判例 | 亜細亜大学法学部教授 | 佐藤正勝 | 63 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 〔韓国・中国・シンガポール・ニュージーランド・ノルウェー・フィンランド・ドイツ・スロバキア・イタリア・ギリシャ・英国・アイルランド・ＥＵ・エジプト・エチオピア・メキシコ・ベネズエラ・エクアドル・ブラジル〕 | 租研事務局 | 83 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 野田 実著『変革の透視図』 ―日本財政の政治経済学 | 90 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | レバレッジド・リース取引に係る税務上の取扱い | 奥田芳彦 | 91 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 共同事業と消費税 | 国税庁消費税課 | 宮川博行 | 96 |
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| 平成12年 | 3月 | 605 | 99 |
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| 平成12年 | 2月 | 604 | 民主主義の風景 | 東京新聞論説委員 | 大澤雄三 | 1 |
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| 平成12年 | 2月 | 604 | Dual Income Taxと課税の公平 | 早稲田大学教授 | 馬場義久 | 4 |
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| 平成12年 | 2月 | 604 | 新たな交際費課税の模索 | 東北文化学園大学教授 | 渡辺充 | 12 |
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| 平成12年 | 2月 | 604 | ＩＡＳＣ（国際会計基準委員会）の動向と投資不動産の会計基準 | 日本公認会計士協会常務理事・IASC日本代表 | 山崎彰三 | 27 |
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