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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成12年	9月	611		KPMG??	小林健次	99
平成12年	9月	611	ベトナム投資環境と最近の税制改正点	税理士	清水鏡雄	109
平成12年	9月	611	〔中国・台湾・サウジアラビア・イスラエル・ドイツ・オランダ・スイス・スロバキア・ルーマニア・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・英国・ＥＵ・モロッコ・米国・メキシコ・アルゼンチン〕		租研事務局	119
平成12年	9月	611	有価証券の時価評価損益等		奥田芳彦	127
平成12年	9月	611				131
平成12年	8月	610	『Japan Inc.』その後	東京新聞論説委員	大澤雄三	1
平成12年	8月	610	日本経済とＯＥＣＤ	ＯＥＣＤ東京センター所長	山中誠	4
平成12年	8月	610	ＥＵ通貨統合と税制・資本市場への影響について	関西大学法学部教授	村井正	12
平成12年	8月	610	裁決・判決例から見た法人税の諸問題	国税不服審判所国税審判官	小畑孝雄	22
平成12年	8月	610	諸外国（アメリカ・ドイツ・フランス）における会社分割制度わが国における制度設計の動向	公認会計士・税理士	平林素子	34
平成12年	8月	610	最近の監査照会事例	日本公認会計士協会リサーチ･センター部長	藤田厚生	47
平成12年	8月	610	最近における税務執行協力について	前国税庁長官官房国税審議官（国際担当）	藤倉基晴	64
平成12年	8月	610	国際的租税回避の研究（その２）　企業形態の選択　透明な存在　―透視媒体（インベストメント・ビークル）	国士舘大学教授	本庄資	72
平成12年	8月	610	英国の税制改正（2000年）	城西大学講師	青木寅男	87
平成12年	8月	610	〔インドネシア・オーストラリア・イスラエル・ウクライナ・アルメニア・ルーマニア・オーストリア・フランス・イタリア・ユーゴスラビア・ＥＵ・チュニジア・米国・ボリビア〕		租研事務局	102
平成12年	8月	610	有価証券の譲渡損益の計上時期及び計算方法		奥田芳彦	110
平成12年	8月	610	消費税法基本通達の一部改正について（その２）	国税庁消費税課	宮川博行	114
平成12年	8月	610				119
平成12年	7月	609	地方分権論の虚実	日本経済新聞編集委員兼論説委員	佐野正人	1
平成12年	7月	609	今後における税制のあり方	一橋大学学長	石弘光	6

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