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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成12年	5月	607	消費税に関する問題点と改正の方向について	久留米大学法学部教授	図子善信	23
平成12年	5月	607	わが国所得税の構造改革　―所得税課税ベースの日米比較から	大阪大学教授	森信茂樹	34
平成12年	5月	607	年金改革と年金税制	関西大学経済学部教授	橋本恭之	43
平成12年	5月	607	「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」の解説	国税庁課税部審理室長	小林幹雄	59
平成12年	5月	607	「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」の解説	国税庁課税部審理室課長補佐	村上孝伸	59
平成12年	5月	607	確定決算主義の意義	日本公認会計士協会租税調査会副委員長	田中義幸	81
平成12年	5月	607	平成12年の地価公示について	国土庁土地局地価公示室長	三輪栄一	89
平成12年	5月	607	マレーシアの税制改正　―自己申告制度の導入を中心として	公認会計士	高山宜門	106
平成12年	5月	607	〔パキスタン・オーストラリア・デンマーク・エストニア・ロシア・ドイツ・ポーランド・チェコ・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・スペイン・ポルトガル・トルコ・英国・メキシコ・エクアドル〕		租研事務局	119
平成12年	5月	607				127
平成12年	4月	606	地方分権論と外形課税論の罠	産経新聞客員論説委員	五十畑隆	1
平成12年	4月	606	平成12年度税制改正について	大蔵省主税局長	尾原榮夫	4
平成12年	4月	606	平成12年度地方税制改正について	自治省税務局長	石井隆一	18
平成12年	4月	606	平成12年度税制改正と今後の税制改革の方向	税理士	山本守之	48
平成12年	4月	606	福利厚生費　―フリンジ・ベネフィット課税の新たな展開	東北文化学園大学教授	渡辺充	65
平成12年	4月	606	ＩＲＳの国際的な活動と最近のトピックス	IRS東京代表	スタンリー・ビーズリー	83
平成12年	4月	606	日本のタックス・ヘイブン子会社税制の将来　―米国の経験に照らして考える	ニューヨーク州弁護士	リチャード・ホロデック	92
平成12年	4月	606	国際的租税回避の研究（その１）　各国における企業形態の選択　―パートナーシップと有限会社（ＬＬＣ）	国士舘大学教授	本庄資	97
平成12年	4月	606	〔台湾・カザフスタン・パキスタン・オーストラリア・スウェーデン・ノルウェー・ドイツ・オランダ・ハンガリー・ブルガリア・マケドニア・スペイン・カナダ・米国・ベネズエラ・コロンビア・ボリビア〕		租研事務局	123
平成12年	4月	606	土地再評価法による再評価差額の税務上の取扱い		奥田芳彦	131

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