「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成12年 | 6月 | 608 | 「シャウプ勧告と21世紀の税制」について | 東京大学名誉教授・学習院大学教授 | 金子宏 | 8 | |
平成12年 | 6月 | 608 | 元衆議院議員・国民税制総合研究所理事長 | 塩崎潤 | 8 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 大阪大学名誉教授・関東学園大学学長 | 柴田弘文 | 8 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 租研副会長・日新製鋼㈱相談役 | 古賀憲介 | 8 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 産業政策行政をめぐる当面の課題 | 通商産業省官房審議官(産業政策局担当) | 林洋和 | 38 | |
平成12年 | 6月 | 608 | 資産課税を巡る諸問題について | 大蔵省主税局税制第三課長 | 田中一穂 | 43 | |
平成12年 | 6月 | 608 | これからの所得税制について | 関西大学教授 | 林宏昭 | 60 | |
平成12年 | 6月 | 608 | 国際的電子商取引と課税問題 | 大阪大学教授 | 森信茂樹 | 73 | |
平成12年 | 6月 | 608 | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 73 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 一橋大学助教授 | 渡辺智之 | 73 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 富士通㈱政策推進本部 | 吉川誠一 | 73 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 『連結納税制度について』の検討内容(第一次の要約) | 租研・連結納税制度実務研究会 | 92 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 事前確認制度(APA)を巡るOECD及び各国の最近の動向 | 米国公認会計士 | 福島節子 | 100 | |
平成12年 | 6月 | 608 | 〔パキスタン・スリランカ・イスラエル・スウェーデン・エストニア・ラトビア・ドイツ・オランダ・チェコ・ルーマニア・クロアチア・ブルガリア・ポルトガル・英国・アイルランド・南アフリカ・カナダ・アルゼンチン〕 | 租研事務局 | 114 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 退職給付会計に係る税務上の取扱い(その1) | 奥田芳彦 | 122 | ||
平成12年 | 6月 | 608 | 介護保険制度と消費税 | 国税庁消費税課 | 畠山順一郎 | 126 | |
平成12年 | 6月 | 608 | 業務報告・会合案内 | 129 | |||
平成12年 | 6月 | 608 | 第52回通常総会資料 | 租研事務局 | 租研事務局 | 132 | |
平成12年 | 5月 | 607 | IT革命の光と影 | 毎日新聞中部本社代表 | 長崎和夫 | 1 | |
平成12年 | 5月 | 607 | 消費課税を巡る諸問題について | 大蔵省主税局税制第二課長 | 真砂靖 | 4 |