「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 131 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 『Japan Inc.』その後 | 東京新聞論説委員 | 大澤雄三 | 1 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 日本経済とＯＥＣＤ | ＯＥＣＤ東京センター所長 | 山中誠 | 4 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | ＥＵ通貨統合と税制・資本市場への影響について | 関西大学法学部教授 | 村井正 | 12 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 裁決・判決例から見た法人税の諸問題 | 国税不服審判所国税審判官 | 小畑孝雄 | 22 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 諸外国（アメリカ・ドイツ・フランス）における会社分割制度わが国における制度設計の動向 | 公認会計士・税理士 | 平林素子 | 34 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 最近の監査照会事例 | 日本公認会計士協会リサーチ･センター部長 | 藤田厚生 | 47 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 最近における税務執行協力について | 前国税庁長官官房国税審議官（国際担当） | 藤倉基晴 | 64 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 国際的租税回避の研究（その２） 企業形態の選択 透明な存在 ―透視媒体（インベストメント・ビークル） | 国士舘大学教授 | 本庄資 | 72 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 英国の税制改正（2000年） | 城西大学講師 | 青木寅男 | 87 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 〔インドネシア・オーストラリア・イスラエル・ウクライナ・アルメニア・ルーマニア・オーストリア・フランス・イタリア・ユーゴスラビア・ＥＵ・チュニジア・米国・ボリビア〕 | 租研事務局 | 102 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 有価証券の譲渡損益の計上時期及び計算方法 | 奥田芳彦 | 110 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 消費税法基本通達の一部改正について（その２） | 国税庁消費税課 | 宮川博行 | 114 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 119 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 地方分権論の虚実 | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 佐野正人 | 1 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 今後における税制のあり方 | 一橋大学学長 | 石弘光 | 6 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 内外経済の現状と展望 | 経済企画庁事務次官 | 中名生隆 | 27 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 所得税、法人税を巡る諸問題について | 大蔵省主税局税制第一課主税企画官 | 藤田利彦 | 35 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 商法改正と税制について ―ＩＴ革命による企業再編成と税制改正 | 岡山商科大学大学院法学研究課教授 | 吉川弘人 | 54 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 会計基準の改革と課税所得計算 ―国際会計基準が課税所得へ及ぼす影響 | 筑波大学教授 | 品川芳宣 | 75 |
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