「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 英国の税制改正（2000年） | 城西大学講師 | 青木寅男 | 87 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 〔インドネシア・オーストラリア・イスラエル・ウクライナ・アルメニア・ルーマニア・オーストリア・フランス・イタリア・ユーゴスラビア・ＥＵ・チュニジア・米国・ボリビア〕 | 租研事務局 | 102 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 有価証券の譲渡損益の計上時期及び計算方法 | 奥田芳彦 | 110 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 消費税法基本通達の一部改正について（その２） | 国税庁消費税課 | 宮川博行 | 114 |
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| 平成12年 | 8月 | 610 | 119 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 地方分権論の虚実 | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 佐野正人 | 1 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 今後における税制のあり方 | 一橋大学学長 | 石弘光 | 6 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 内外経済の現状と展望 | 経済企画庁事務次官 | 中名生隆 | 27 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 所得税、法人税を巡る諸問題について | 大蔵省主税局税制第一課主税企画官 | 藤田利彦 | 35 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 商法改正と税制について ―ＩＴ革命による企業再編成と税制改正 | 岡山商科大学大学院法学研究課教授 | 吉川弘人 | 54 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 会計基準の改革と課税所得計算 ―国際会計基準が課税所得へ及ぼす影響 | 筑波大学教授 | 品川芳宣 | 75 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 退職給付会計の実務指針と税務上の問題点 | 公認会計士 | 宗岡徹 | 87 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 判例・裁決例等からみた国際課税の動向 | 国士舘大学教授 | 川田剛 | 112 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | リパッケージングとパス・スルーに対する所得課税のあり方 | 横浜国立大学大学院助教授 | 川端康之 | 121 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 〔韓国・シンガポール・インド・パキスタン・サウジアラビア・オーストラリア・ニュージーランド・ポーランド・スロバキア・スイス・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・英国・ＥＵ・アルジェリア・カナダ〕 | 租研事務局 | 137 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 退職給付会計に係る税務上の取扱い（その２） | 奥田芳彦 | 145 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 消費税法基本通達の一部改正について（その１） | 国税庁消費税課 | 宮川博行 | 150 |
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| 平成12年 | 7月 | 609 | 157 |
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| 平成12年 | 6月 | 608 | 「不連続の時代」の危機管理を考える | 産能大学大学院教授 | 宮智宗七 | 1 |
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| 平成12年 | 6月 | 608 | (社)日本租税研究協会第52回通常総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 5 |
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