「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 国民の参加と選択について | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | わが国税制の現状と課題 ―21世紀に向けた国民の参加と選択 | 大蔵省主税局長 | 尾原榮夫 | 4 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 税調中期答申と地方税制の課題 | 自治省税務局長 | 石井隆一 | 13 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | わが国における電子申告制度導入の現状と課題 | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 28 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 株式交換税制の課題と会社分割税制 | 公認会計士･税理士 | 山田淳一郎 | 38 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 諸外国の会社分割と連結納税制度について ―アメリカ、ドイツ、フランス等 | 東京経営短期大学教授 | 吉牟田勲 | 45 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 2000年版環境白書 ―環境税等の税活用による経済手法を中心として | 環境庁地球環境部環境保全対策課課長補佐 | 大森恵子 | 61 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | ＯＥＣＤにおける有害な税の競争プロジェクトについて | 大蔵省主税局国際租税課長 | 杉江潤 | 76 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 電子取引と恒久的施設 | 弁護士 | 宮武敏夫 | 82 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 1987年オランダ・モデル租税条約 | 横浜国際租税法研究会 | 91 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 〔中国・ネパール・パキスタン・オーストラリア・エストニア・ウクライナ・オランダ・チェコ・スロバキア・イタリア・ＯＥＣＤ・英国・ＥＵ・カナダ・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン〕 | 租研事務局 | 104 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 役員報酬の増額改訂に伴う一括支給等 | 小山真輝 | 112 |
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| 平成12年 | 10月 | 612 | 117 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 交付税の二つの顔 | 読売新聞論説委員 | 松田英三 | 1 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 「固定資産の会計処理に関する論点の整理」についての企業会計審議会への意見 | 租研・税務会計委員会 | 4 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 法人税制の検討課題について ―分割・合併等 | 大蔵省主税局税制第一課法人税制企画室課長補佐 | 朝長英樹 | 9 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 公的年金制度の考え方と抜本改革の方向性 | 早稲田大学教授 | 牛丸聡 | 27 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 「金融商品に係る実務指針」について | 日本公認会計士協会金融商品第１専門委員会専門委員長 | 伊藤眞 | 41 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | フリンジ・ベネフィット課税の行方 ―個別問題の日米豪の比較検討 | 東北文化学園大学教授 | 渡辺充 | 65 |
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| 平成12年 | 9月 | 611 | 国税庁税務大学校研究部教授 | 木本聡子 | 65 |
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