「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 政府税調中期答申を読んで ―主に地方税について | 関西学院大学教授 | 林宜嗣 | 27 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 政府税調中期答申を読んで ―資産・消費課税について | 税理士 | 平川忠雄 | 36 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 会社分割等の組織再編成に係る税制について | 大蔵省主税局税制第一課課長補佐 | 朝長英樹 | 52 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 会社分割等の組織再編成に係る税制について | 大蔵省主税局税制第一課法人税制企画室 | 山田博志 | 52 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 適正な税務対応を考えた企業会計の処理 | 税理士 | 山田曉 | 86 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 租税の作用論と財政理論のフロンティア開拓を目指して ―日本財政学会第57回大会より | 東京国際大学教授 | 喜多登 | 102 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | パートナーシップ課税について | 東京大学教授 | 中里実 | 117 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | ドイツ税制改革2001 | 公認会計士 | 高橋存根 | 126 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 〔中国・インド・パキスタン・ニュージーランド・デンマーク・ロシア・ラトビア・オランダ・ルーマニア・フランス・イタリア・英国・ＥＵ・カナダ・ウルグアイ〕 | 租研事務局 | 136 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | デリバティブ取引に係る損益 | 奥田芳彦 | 144 |
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| 平成12年 | 12月 | 614 | 149 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 21世紀は中部の時代になるのか？ | 毎日新聞中部本社代表 | 長崎和夫 | 1 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 税制に関する租研意見 | （社）日本租税研究協会会長 | 那須翔 | 6 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | （社）日本租税研究協会 | （社）日本租税研究協会 | 14 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 財政の現状と課題について | 大蔵省主計局主計企画官 | 田中修 | 42 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度通商産業省の税制改正要望について | 通商産業省産業政策局企業行動課長 | 小野浩孝 | 60 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度建設省の税制改正要望について | 建設大臣官房政策課建設専門官 | 麦島健志 | 67 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 平成13年度厚生省の税制改正要望について | 厚生省大臣官房政策課課長補佐 | 濱谷浩樹 | 74 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | 政府税調中期答申を読んで ―法人課税のあり方 | 税理士 | 山本守之 | 79 |
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| 平成12年 | 11月 | 613 | Ｅ－コマースと国際租税法 ―電子化・情報化と恒久的施設の概念 | 亜細亜大学法学部教授 | 佐藤正勝 | 99 |
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