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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成13年	6月	620	米国の連結納税制度の概要	米国公認会計士	上原博	95
平成13年	6月	620	英国の税制改正（2001年度）	城西大学講師	青木寅男	105
平成13年	6月	620	〔中国・香港・台湾・シンガポール・パキスタン・サウジアラビア・オーストラリア・チェコ・オーストリア・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・スペイン・ＥＵ・ナイジェリア・南アフリカ・カナダ・米国・メキシコ・コロンビア〕		租研事務局	119
平成13年	6月	620	上場有価証券等の著しい価額の低下の判定等		小山真輝	127
平成13年	6月	620				132
平成13年	6月	620	第53回通常総会資料	租研事務局	租研事務局	135
平成13年	5月	619	新規国債発行に上限を	毎日新聞論説委員	今松英悦	1
平成13年	5月	619	経済産業政策行政をめぐる当面の課題	経済産業省大臣官房審議官	北村俊昭	4
平成13年	5月	619	法人事業税の外形標準課税について	総務省自治税務局都道府県課長	岡崎浩巳	19
平成13年	5月	619	地方単独事業と変貌する地方交付税制度	専修大学助教授	中野英夫	34
平成13年	5月	619	税務通達の法的性格・法的拘束力と納税者の対応（その１）	筑波大学教授	品川芳宣	40
平成13年	5月	619	「会社分割に関する会計処理（案）」について	公認会計士	新川大祐	54
平成13年	5月	619	国際課税をめぐる当面の課題	財務省主税局国際租税課長	杉江潤	67
平成13年	5月	619	国際課税をめぐる諸問題について　―ＢＩＡＣ税制委員会の活動状況を中心に	プライスウオーターハウスクーパースアドバイザリー　㈱会長	五味雄治	74
平成13年	5月	619		税理士	上田哲士	74
平成13年	5月	619	移転価格課税を巡る論点	太田昭和アーンストアンドヤング顧問	羽床正秀	90
平成13年	5月	619	1982年ＯＥＣＤモデル相続税条約		横浜国際租税法研究会	97
平成13年	5月	619	〔台湾・マレーシア・イスラエル・フィンランド・スウェーデン・ノルウェー・スロバキア・オーストリア・スイス・ブルガリア・ルクセンブルク・フランス・ＯＥＣＤ・イタリア・アルバニア・ギリシャ・スペイン・ポルトガル・チュニジア・米国・メキシコ・ブラジル〕		租研事務局	103
平成13年	5月	619	ソフトウェアの税務上の取扱い		奥田芳彦	111
平成13年	5月	619				117

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