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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成14年	3月	629	企業組織再編税制の疑問点	税理士	多田雄司	34
平成14年	3月	629	不良債権処理に係る税務処理	税理士	山田曉	44
平成14年	3月	629	調査審理上の諸問題	東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐	諸星健司	55
平成14年	3月	629	日米租税条約改定に向けて	富士総合研究所主事研究員	下平雅人	64
平成14年	3月	629	日米の企業再編税制と日本におけるクロスボーダーの税務	ＫＰＭＧ LLPニューヨーク事務所M&A税務グループパートナー	三原淳	80
平成14年	3月	629	日米の企業再編税制と日本におけるクロスボーダーの税務	シニア・マネージャー	後藤ゆみ	80
平成14年	3月	629	日米の企業再編税制と日本におけるクロスボーダーの税務	KPMGピートマーウイック?東京事務所グローバル・タックス・コンサルティングシニア・マネージャー	小森健次	80
平成14年	3月	629	日米の企業再編税制と日本におけるクロスボーダーの税務	アシスタント・マネージャー	松山太哉	80
平成14年	3月	629	〔シンガポール・オーストラリア・クウェート・ノルウェイ・オランダ・イタリア・スペイン・ポルトガル・キプロス・英国・カナダ・米国・アルゼンチン〕		租研事務局	99
平成14年	3月	629	債務保証等類似デリバティブ取引の意義等		小山真輝	106
平成14年	3月	629				112
平成14年	2月	628	鯨は資源でないのか	東京新聞論説委員	鈴木邦夫	1
平成14年	2月	628	税務行政の現状と課題	国税庁長官	尾原榮夫	4
平成14年	2月	628	証券税制	東京大学教授	中里実	9
平成14年	2月	628	確定拠出年金における税務　―確定拠出年金と他の年金との税務の比較	税理士	木原俊夫	27
平成14年	2月	628	平成13年度経済財政白書の概要	内閣府官房審議官	谷内満	40
平成14年	2月	628	気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）及び気候変動枠組条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）の成果と今後の課題	環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐	関谷毅史	54
平成14年	2月	628	介護保険導入一年で何が起きたか　―北海道東部３市町村のケース	成城大学経済学部教授	油井雄二	63
平成14年	2月	628	電子申告・電子納税の導入を巡る課題について（その２）	国士舘大学政経学部教授・慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授	本庄資	77
平成14年	2月	628	電子申告・電子納税の導入を巡る課題について（その２）	税理士	渡辺要一	77

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