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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成14年	1月	627	聖域なき構造改革と将来展望	日本経済新聞編集委員兼論説委員	佐野正人	8
平成14年	1月	627	聖域なき構造改革と将来展望	太平洋セメント(株)相談役	諸井虔	8
平成14年	1月	627	聖域なき構造改革と将来展望	(株)三菱総合研究所相談役　租研副会長	奈良久彌	8
平成14年	1月	627	所得課税のあり方	東京大学名誉教授・租研特別顧問	金子宏	35
平成14年	1月	627	「国の貸借対照表」について	財務省主計局主計企画官	田中修	46
平成14年	1月	627	企業再編　実務シリーズ(3)　―企業再編の会計処理と税務調整	公認会計士・税理士	田中義幸	63
平成14年	1月	627	電子申告・電子納税の導入を巡る課題について（その１）	国士舘大学政経学部教授・慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授	本庄資	109
平成14年	1月	627		税理士	渡辺要一	109
平成14年	1月	627		東レ㈱経理部主計課税務担当課長	栗原正明	109
平成14年	1月	627	租税条約における事業所得課税の最近の動向　―ＯＥＣＤにおける議論を踏まえて	新潟大学法学部教授	駒宮史博	127
平成14年	1月	627	多様な組織体に対する課税　―現状とその対応策	国士舘大学教授	川田剛	136
平成14年	1月	627	〔韓国・ベトナム・パキスタン・イラン・トルコ・スウェーデン・ロシア・ドイツ・オランダ・フランス・ＯＥＣＤ・英国・ＥＵ・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル〕		租研事務局	150
平成14年	1月	627	企業組織再編に係る税務（その２　合併）		奥田芳彦	159
平成14年	1月	627				164
平成14年	1月	627	平成14年度の税制改正に関する答申（税制調査会）			168
平成13年	12月	626	「説明責任」と「説明能力」について　―インターネットの“窓”から感じたことを中心に	産能大学大学院教授	宮智宗七	1
平成13年	12月	626	税制一課を巡る諸問題について	財務省主税局税制第一課長	川北力	5
平成13年	12月	626	税制二課を巡る諸問題について	財務省主税局税制第ニ課長	古谷一之	9
平成13年	12月	626	連結納税制度について　―法人課税小委員会の報告	財務省主税局税制第ニ課法人税制企画室課長補佐	朝長英樹	28
平成13年	12月	626	連結納税導入論議の問題点	筑波大学大学院教授	品川芳宣	39

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