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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成14年	2月	628	租研の事業活動に関するアンケート調査の実施について	租研事務局	租研事務局	128
平成14年	2月	628	平成14年度税制改正の要綱			129
平成14年	2月	628	平成14年度地方税制改正（案）要旨			154
平成14年	1月	627	構造改革と税制	(社)日本租税研究協会会長	那須翔	1
平成14年	1月	627	漂流する資本主義	日本経済新聞編集委員兼論説委員	佐野正人	3
平成14年	1月	627	聖域なき構造改革と将来展望	国民生活金融公庫総裁	尾崎護	8
平成14年	1月	627	聖域なき構造改革と将来展望	日本経済新聞編集委員兼論説委員	佐野正人	8
平成14年	1月	627	聖域なき構造改革と将来展望	太平洋セメント(株)相談役	諸井虔	8
平成14年	1月	627	聖域なき構造改革と将来展望	(株)三菱総合研究所相談役　租研副会長	奈良久彌	8
平成14年	1月	627	所得課税のあり方	東京大学名誉教授・租研特別顧問	金子宏	35
平成14年	1月	627	「国の貸借対照表」について	財務省主計局主計企画官	田中修	46
平成14年	1月	627	企業再編　実務シリーズ(3)　―企業再編の会計処理と税務調整	公認会計士・税理士	田中義幸	63
平成14年	1月	627	電子申告・電子納税の導入を巡る課題について（その１）	国士舘大学政経学部教授・慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授	本庄資	109
平成14年	1月	627		税理士	渡辺要一	109
平成14年	1月	627		東レ㈱経理部主計課税務担当課長	栗原正明	109
平成14年	1月	627	租税条約における事業所得課税の最近の動向　―ＯＥＣＤにおける議論を踏まえて	新潟大学法学部教授	駒宮史博	127
平成14年	1月	627	多様な組織体に対する課税　―現状とその対応策	国士舘大学教授	川田剛	136
平成14年	1月	627	〔韓国・ベトナム・パキスタン・イラン・トルコ・スウェーデン・ロシア・ドイツ・オランダ・フランス・ＯＥＣＤ・英国・ＥＵ・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル〕		租研事務局	150
平成14年	1月	627	企業組織再編に係る税務（その２　合併）		奥田芳彦	159
平成14年	1月	627				164

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