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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成14年	1月	627	租税条約における事業所得課税の最近の動向　―ＯＥＣＤにおける議論を踏まえて	新潟大学法学部教授	駒宮史博	127
平成14年	1月	627	多様な組織体に対する課税　―現状とその対応策	国士舘大学教授	川田剛	136
平成14年	1月	627	〔韓国・ベトナム・パキスタン・イラン・トルコ・スウェーデン・ロシア・ドイツ・オランダ・フランス・ＯＥＣＤ・英国・ＥＵ・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル〕		租研事務局	150
平成14年	1月	627	企業組織再編に係る税務（その２　合併）		奥田芳彦	159
平成14年	1月	627				164
平成14年	1月	627	平成14年度の税制改正に関する答申（税制調査会）			168
平成13年	12月	626	「説明責任」と「説明能力」について　―インターネットの“窓”から感じたことを中心に	産能大学大学院教授	宮智宗七	1
平成13年	12月	626	税制一課を巡る諸問題について	財務省主税局税制第一課長	川北力	5
平成13年	12月	626	税制二課を巡る諸問題について	財務省主税局税制第ニ課長	古谷一之	9
平成13年	12月	626	連結納税制度について　―法人課税小委員会の報告	財務省主税局税制第ニ課法人税制企画室課長補佐	朝長英樹	28
平成13年	12月	626	連結納税導入論議の問題点	筑波大学大学院教授	品川芳宣	39
平成13年	12月	626	企業再編　実務シリーズ(2)　―法律実務家の立場からみた企業組織　再編税制とその論点　平成13年度商法改正を踏まえて	弁護士・東京大学大学院非常勤講師	武井一浩	52
平成13年	12月	626	自治体の情報化とＩＴ革命	慶應義塾大学助教授	小澤太郎	69
平成13年	12月	626	構造改革を財政学者はどう取り組もうとするのか　―日本財政学会第58回大会より	東京国際大学講師	喜多登	76
平成13年	12月	626	相互協議事務運営指針の制定について	国税庁長官官房相互協議室長	大野雅人	93
平成13年	12月	626	国際的租税回避の研究（その６）　―事業活動を行うための海外立地条件（各国の利子課税制度）	国士舘大学政経学部教授・慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授	本庄資	119
平成13年	12月	626	〔タイ・ブータン・パキスタン・オーストラリア・スウェーデン・オランダ・ハンガリー・ルーマニア・ユーゴスラビア・フランス・英国・ＥＵ・ケニア・ウガンダ・米国・コスタリカ・アルゼンチン〕		租研事務局	142
平成13年	12月	626	本庄　資著『アメリカの租税条約』		古屋賢隆	152
平成13年	12月	626	企業組織再編に係る税務（その１）		奥田芳彦	153
平成13年	12月	626				158

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