「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成14年 | 4月 | 630 | 私見 税の聖域なき改革論 | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 不動産証券化と税務 | 日本大学助教授 | 平野嘉秋 | 5 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 固定資産税における最近の問題点について | 税理士 | 平川忠雄 | 19 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 地方自治体の債務返済能力と今後の地方税制のあり方 | 慶應義塾大学経済学部助教授 | 土居丈朗 | 38 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 自己株式に係る商法改正と会計処理 | 日本大学助教授 | 秋坂朝則 | 55 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 米国における企業組織再編に係る連邦所得税の基礎理論 | カリフォルニア大学バークレー校教授 | ジョン・K・マクナルティ | 69 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 国際的租税回避の研究（その７） ―事業活動を行うための海外立地条件（各国の使用料課税制度） | 国士舘大学政経学部教授・慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授 | 本庄資 | 93 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 1979年ＵＮＥＳＣＯ・ＷＩＰＯ著作権使用料二重課税防止条約 | 横浜国際租税法研究会 | 115 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 〔シンガポール・イラン・ニュージーランド・フィンランド・ドイツ・オランダ・ルクセンブルグ・ハンガリー・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・アイルランド・ＥＵ・カナダ〕 | 租研事務局 | 130 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 最近の質疑事例（株式の消却を伴わない有償減資等） | 奥田芳彦 | 139 |
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| 平成14年 | 4月 | 630 | 144 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 株式時価総額経営の光と影 | 読売新聞論説委員 | 松田英三 | 1 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 平成14年度税制改正について | 財務省大臣官房審議官 | 木村幸俊 | 5 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 平成14年度税制改正について | 総務省自治税務局官房審議官 | 小室裕一 | 13 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 政府税制調査会「平成14年度の税制改正に関する答申」の解説 | 一橋大学教授 | 水野忠恒 | 19 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 企業組織再編税制の疑問点 | 税理士 | 多田雄司 | 34 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 不良債権処理に係る税務処理 | 税理士 | 山田曉 | 44 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 調査審理上の諸問題 | 東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐 | 諸星健司 | 55 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 日米租税条約改定に向けて | 富士総合研究所主事研究員 | 下平雅人 | 64 |
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| 平成14年 | 3月 | 629 | 日米の企業再編税制と日本におけるクロスボーダーの税務 | ＫＰＭＧ LLPニューヨーク事務所M&A税務グループパートナー | 三原淳 | 80 |
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