「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和4年 | 5月 | 871 | ESG評価の観点からの税務情報・国別情報開示と税務ガバナンスの最新動向 | KPMG税理士法人国際事業アドバイザリーパートナー | 須崎洋介 | 158 | |
令和4年 | 5月 | 871 | 【海外論文紹介】Toulouse事件租税裁判所判決と外国税額控除 | 日本大学大学院法務研究科客員教授 | 今村 隆 | 187 | |
令和4年 | 5月 | 871 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 201 | |
令和4年 | 5月 | 871 | 法人税基礎講座(Webinar)開催のお知らせ/ご紹介 | 租研事務局 | 租研事務局 | 203 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 本当は中露より怖いIOC | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐 | 嶋田一成 | 5 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 消費税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課課長補佐 | 桑原英樹 | 69 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 印紙税事務の留意事項 | 東京国税局課税第二部消費税課課長補佐 | 武田賢二 | 95 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 法人税申告に当たっての留意事項 | 東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官 | 小岸健太郎 | 117 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 税務調査・争訟と専門職責任 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋祐介 | 173 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 事例からみる最近の法人税の改正点と留意点-令和3年度税制改正後の研究開発税制を中心として- | 税理士 | 成松洋一 | 184 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 219 | |
令和4年 | 4月 | 870 | 新刊発行のお知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 221 | |
令和4年 | 3月 | 869 | 「脱炭素」への難路は身近なところにも | 読売新聞論説副委員長 | 佐々木達也 | 1 | |
令和4年 | 3月 | 869 | 税務行政の現状と課題 | 国税庁長官 | 大鹿行宏 | 4 | |
令和4年 | 3月 | 869 | 令和4年度税制改正(案)について | 財務省主税局長 | 住澤 整 | 41 | |
令和4年 | 3月 | 869 | 令和4年度地方税制改正について | 総務省自治税務局長 | 稲岡伸哉 | 89 | |
令和4年 | 3月 | 869 | 国税不服審判所の現状と最近の裁決 | 国税不服審判所部長審判官 | 小坂井博 | 113 | |
令和4年 | 3月 | 869 | 会社法と租税法-法律実務家の雑感 | 岩田合同法律事務所パートナー弁護士・東京大学法科大学院客員教授 | 佐藤修二 | 153 | |
令和4年 | 3月 | 869 | デジタル経済課税に係る第2の柱.~「GloBEモデルルール」の概要と影響 | PwC税理士法人 パートナー | 白土晴久 | 182 |