「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 令和3年 | 12月 | 866 | 中国・台湾・米国とTPP | 朝日新聞論説副主幹 | 小陳勇一 | 2 |
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| 令和3年 | 12月 | 866 | 税財政の現状と今後の課題 | 財務省主税局長 | 住澤 整 | 5 |
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| 令和3年 | 12月 | 866 | 令和３年度法人税基本通達等の一部改正について | 国税庁課税部法人課税課 企画専門官 | 松尾公二 | 46 |
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| 令和3年 | 12月 | 866 | 中小法人による「欠損法人問題」と近年の法人税率引下げについて | 京都産業大学 教授 | 八塩裕之 | 87 |
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| 令和3年 | 12月 | 866 | 税務の視点から見た契約書の作成と解釈 | TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士 | 岩品信明 | 98 |
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| 令和3年 | 12月 | 866 | 税務コーポレートガバナンス通信 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 税務コーポレートガバナンス検討会事務局 | 144 |
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| 令和3年 | 12月 | 866 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 147 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | 中里政府税制調査会会長に「令和４年度税制改正に関する租研意見」を宮永租研副会長より提言他 | （公社）日本租税研究協会副会長 | 宮永俊一 | 1 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | コロナと経済・財政政策～新内閣の課題 | 毎日新聞論説委員 | 木村 旬 | 2 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | 令和３年度税制改正（電子帳簿保存法関係）について | 財務省主税局税制第一課課長補佐 | 出口達也 | 6 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | 令和３年度税制改正（電子帳簿保存法関係）について | 国税庁課税部課税総括課課長補佐 | 長内泰祐 | 6 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | OECDにおける最近の資産課税の検討状況 | 千葉商科大学大学院 客員教授 | 青山慶二 | 16 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | IFA日本支部：第６回ウェブセミナーの報告 租税条約の解釈－濫用防止とPPT | 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 教授 | 川端康之 | 44 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | 租税に関する国際的情報交換制度～その全体像と動向（日本公認会計士協会 租税調査会研究報告第37号）解説 | 日本公認会計士協会 租税調査会 国際租税専門委員会 専門委員長／公認会計士 | 赤塚孝江 | 71 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | 【海外論文紹介】DAC７：EUにおけるプラットフォーム出店者情報の収集－プラットフォーム運営者の報告義務と税務当局による情報交換－ | 明治大学大学院教授 | 大野雅人 | 122 |
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| 令和3年 | 11月 | 865 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 148 |
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| 令和3年 | 10月 | 864 | 医師と患者の「絆」とは | 産経新聞客員論説委員 | 五十嵐徹 | 1 |
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| 令和3年 | 10月 | 864 | 令和４年度税制改正に関する租研意見 | （公社）日本租税研究協会会長 | 宗岡 正二 | 5 |
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| 令和3年 | 10月 | 864 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | （公社）日本租税研究協会 | （公社）日本租税研究協会 | 54 |
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| 令和3年 | 10月 | 864 | 立法趣旨論再考 －最判令3.3.11から近時の法132条の２による否認事例を考える－ | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 | 平川雄士 | 94 |
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