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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和4年	12月	878	『不動産をめぐる課税上の論点整理（租税調査会研究報告第39号）』解説	日本公認会計士協会租税調査会資産課税等専門委員会　前専門委員長・公認会計士	吉田博之	136
令和4年	12月	878	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	171
令和4年	12月	878	「OECD 移転価格ガイドライン2022年版」製本版のお申込みについて	租研事務局	租研事務局	173
令和4年	11月	877	中里政府税制調査会会長に「令和５年度税制改正に関する租研意見」を宮永租研副会長より提言他	（公社）日本租税研究協会副会長	宮永俊一	1
令和4年	11月	877	岸田政権１年と日本経済	毎日新聞論説委員	木村　旬	2
令和4年	11月	877	政党政治と租税政策	東京大学大学院　総合文化研究科　特任教授	田中雅子	6
令和4年	11月	877	税務調査段階における頻出論点と実務対応	長島・大野・常松法律事務所パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士	平川雄士	40
令和4年	11月	877	環境と税に関する国際協調の取組みの現状	千葉商科大学　客員教授	青山慶二	62
令和4年	11月	877	Current Developments in U.S. Tax and Transfer Pricing	Aiston & Bird パートナー	Richard L. Slowinski	77
令和4年	11月	877	Current Developments in U.S. Tax and Transfer Pricing	Aiston & Bird シニアアソシエイト	Stefanie E. Kavanagh	77
令和4年	11月	877	IFA日本支部：第10回ウェブセミナーの報告BEPS Action 4に基づく過大支払利子税制の改正とその後の実務上の影響と対応	PwC税理士法人　パートナー	鬼頭朱実	99
令和4年	11月	877	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	125
令和4年	10月	876	サラミ・スライスとゆでガエル	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	1
令和4年	10月	876	令和５年度税制改正に関する租研意見	（公社）日本租税研究協会会長	宗岡　正二	5
令和4年	10月	876	税制についての租研会員の意見調査結果	（公社）日本租税研究協会	（公社）日本租税研究協会	67
令和4年	10月	876	住まいの変遷と不動産課税の財産評価	専修大学経済学部教授	中野英夫	105
令和4年	10月	876	グループ通算制度と実務上の留意点（日本公認会計士協会　租税調査会研究報告第38号）	日本公認会計士協会　租税調査会　法人課税専門委員会専門委員長　公認会計士	佐藤正樹	113
令和4年	10月	876	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	144
令和4年	9月	875	「アベノミクス」の検証	読売新聞論説副委員長	佐々木達也	1
令和4年	9月	875	OECD/G20『BEPS包摂的枠組み』２つの柱の合意（昨年10月合意以降の議論の進展）	前・財務省主税局参事官	木原大策	4

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