「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 6月 | 656 | 金融所得一体課税について | 東京大学大学院経済学研究科教授 | 奥野正寛 | 38 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | 環境税の行方 | 中央大学総合政策学部教授 | 横山彰 | 49 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | わが国の企業結合会計基準 | 一橋大学大学院商学研究科教授 | 万代勝信 | 57 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | 税法と商法の乖離―資本の部の取扱いを中心に | 九州大学大学院法学研究院助教授 | 渡辺徹也 | 67 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | 減資その他における積立金処理について | 税理士 | 大島恒彦 | 81 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | ｢会社法制の現代化に関する要綱試案｣の解説―資本の部に関する計算関係を中心に《会社法現代化シリーズＮｏ.1》 | 公認会計士 | 中島祐二 | 98 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | 中国国家税務総局との意見交換会 | 中国国家税務総局国際税務司副司長 | 蘇暁魯他 | 111 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | 〔ＥＵ・デンマーク・オランダ・フランス・ドイツ・英国・シンガポール・スリランカ・韓国・中国・カナダ〕 | 租研事務局 | 121 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | 産業再生法の債権放棄を含む計画等について | 小山真輝 | 134 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | 139 |
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| 平成16年 | 6月 | 656 | 第56回通常総会資料 | 租研事務局 | 租研事務局 | 142 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | どこへ行った租税国家再生の論議 | 毎日新聞論説委員 | 今松英悦 | 1 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | 法人所得課税と企業会計－アメリカと比較して | 立教大学経済学部助教授 | 坂本雅士 | 4 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | 不良債権処理の税務上の問題（その2）―企業再生に係る税務上の論点 | 公認会計士 | 太田達也 | 14 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | 組織再編成と資本の部―別表５を中心とした事例解説 | 税理士 | 竹内陽一 | 29 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | 資本取引の具体的事例と税務研究(第3回） | 税理士 | 三宅茂久 | 47 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | 地球温暖化対策税の税率とその経済影響の試算について | 国立環境研究所 社会環境システム研究領域 主任研究員 | 増井利彦 | 65 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | 地方分権化における固定資産税の課題 | 専修大学経済学部助教授 | 中野英夫 | 82 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | 法定外目的税の現状と課題 | 日本大学経済学部助教授 | 沼尾波子 | 92 |
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| 平成16年 | 5月 | 655 | ストック・オプション判決について―資産の譲渡の対価としての性質の検討を中心に | 京都産業大学法学部助教授 | 一高龍司 | 101 |
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