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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成15年	12月	650	消費税の総額表示について	財務省主税局主税企画官	西田安範	6
平成15年	12月	650	消費税の総額表示について	財務省主税局税制第二課課長補佐	藤井誠	6
平成15年	12月	650	法人の所得の意義（租税基礎理論研究会②）	東京大学名誉教授	金子宏	15
平成15年	12月	650	企業再編税制の実務上の問題点	税理士	平川忠雄	25
平成15年	12月	650	新株予約権に係る税務上の諸問題	公認会計士・税理士	渡邊芳樹	42
平成15年	12月	650	タックスシェルターの最近の動向	東京大学法学部教授	中里実	63
平成15年	12月	650	フランスのストックオプション制度について	法律事務所ランドウエル・フランスダイレクター	横田文志	72
平成15年	12月	650	米国税務調査において追徴を受けた場合の救済措置	KPMGピートマーウイック税理士法人国際事業アドバイザリーパートナー	八田陽子	80
平成15年	12月	650	米国内国歳入庁（ＩＲＳ）における最近の機構改革と法人税調査の動向	IRS本庁大中規模企業担当部次長代理	フランク・イング	86
平成15年	12月	650	日米租税条約（新条約）の署名について		租研事務局	96
平成15年	12月	650	〔ロシア・ドイツ・フランス・オランダ・イタリア・英国・米国・インド・マレーシア・韓国・中国の税制の動向〕		租研事務局	98
平成15年	12月	650	連結納税制度について（その７）		奥田芳彦	107
平成15年	12月	650				112
平成15年	11月	649	志ある環境税制構築の時だ	毎日新聞論説委員	今松英悦	1
平成15年	11月	649	税制に関する租研意見	（社）日本租税研究協会会長	那須翔	4
平成15年	11月	649	税制についての租研会員の意見調査結果	租研事務局	租研事務局	13
平成15年	11月	649	平成16年度経済産業省税制改正要望について	経済産業省経済産業政策局調整係長	渡邉宏和	38
平成15年	11月	649	平成16年度国土交通省税制改正要望について	国土交通省総合施策局政策課企画専門官	太田秀也	42
平成15年	11月	649	中期答申について－アメリカ合衆国のブッシュ税制改革と対比しつつ	一橋大学大学院法学研究科教授	水野忠恒	47
平成15年	11月	649	生涯現役社会のための税制	慶應義塾大学商学部教授	清家篤	59

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