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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成16年	1月	651	〔ＯＥＣＤ・フランス・オランダ・イタリア・スイス・ドイツ・ポルトガル・ＥＵ・ニュージーランド・米国・北朝鮮〕		租研事務局	134
平成16年	1月	651	連結納税制度について（その８）		奥田芳彦	143
平成16年	1月	651				149
平成16年	1月	651	平成１６年度の税制改正に関する答申		税制調査会	153
平成15年	12月	650	「留学生は最良の外交官である」考	産能大学大学院教授	宮智宗七	1
平成15年	12月	650	平成16年度「税制に関する租研意見」についての意見交換会の実施	租研事務局	租研事務局	5
平成15年	12月	650	消費税の総額表示について	財務省主税局主税企画官	西田安範	6
平成15年	12月	650	消費税の総額表示について	財務省主税局税制第二課課長補佐	藤井誠	6
平成15年	12月	650	法人の所得の意義（租税基礎理論研究会②）	東京大学名誉教授	金子宏	15
平成15年	12月	650	企業再編税制の実務上の問題点	税理士	平川忠雄	25
平成15年	12月	650	新株予約権に係る税務上の諸問題	公認会計士・税理士	渡邊芳樹	42
平成15年	12月	650	タックスシェルターの最近の動向	東京大学法学部教授	中里実	63
平成15年	12月	650	フランスのストックオプション制度について	法律事務所ランドウエル・フランスダイレクター	横田文志	72
平成15年	12月	650	米国税務調査において追徴を受けた場合の救済措置	KPMGピートマーウイック税理士法人国際事業アドバイザリーパートナー	八田陽子	80
平成15年	12月	650	米国内国歳入庁（ＩＲＳ）における最近の機構改革と法人税調査の動向	IRS本庁大中規模企業担当部次長代理	フランク・イング	86
平成15年	12月	650	日米租税条約（新条約）の署名について		租研事務局	96
平成15年	12月	650	〔ロシア・ドイツ・フランス・オランダ・イタリア・英国・米国・インド・マレーシア・韓国・中国の税制の動向〕		租研事務局	98
平成15年	12月	650	連結納税制度について（その７）		奥田芳彦	107
平成15年	12月	650				112
平成15年	11月	649	志ある環境税制構築の時だ	毎日新聞論説委員	今松英悦	1

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