「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成16年 | 3月 | 653 | 国際課税の現状について | 国税庁調査査察部調査課課長 | 伊阪喜治 | 109 |
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| 平成16年 | 3月 | 653 | 国際課税の基本構造―源泉徴収・租税条約・移転価格税制を含む基本と応用事例（その1） | 亜細亜大学法学部教授 | 佐藤正勝 | 132 |
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| 平成16年 | 3月 | 653 | 実務観点から見た匿名組合契約を巡る国際課税問題 | 税理士 | 高山政信 | 146 |
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| 平成16年 | 3月 | 653 | 欧州の法人・株式課税の動向〔ＩＦＡ国際租税学会シリーズ③〕 | マックス・ブランク研究所 財務報告/租税部門 教授 | ウォルフガング・シェーン | 153 |
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| 平成16年 | 3月 | 653 | 〔ＥＵ・英国・ドイツ・オランダ・インド・シンガポール・韓国・米国・ニュージーランド〕 | 租研事務局 | 158 |
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| 平成16年 | 3月 | 653 | 連結法人間取引の損益の調整を行わない取引等 | 小山真輝 | 167 |
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| 平成16年 | 3月 | 653 | 173 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 中国 改革・開放の２５年 | 東京新聞論説委員 | 垂水健一 | 1 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 付加価値割及び資本割の課税標準の算定について | 総務省自治税務局都道府県税課長補佐 | 恩田馨 | 6 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 会社法制の現代化に関する要綱試案について | 法務省民事局付 | 小舘浩樹 | 19 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | ゴーイング・コンサーン開示の状況 | 日本公認会計士協会調査研究部長協会調査企画局長・公認会計士 | 島田眞一 | 28 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 今後のわが国の公的年金制度 | 早稲田大学政治経済学部教授 | 牛丸聡 | 50 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 退職給付会計と税務 | 神戸大学大学院経営学研究科助教授 | 鈴木一水 | 57 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 相互協議の現状について(意見交換） | 国税庁相互協議室長 | 中山清 | 68 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 国税庁相互協議室課長補佐 | 中宇根幹夫 | 68 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 国税庁調査課国際情報第三係長 | 千葉雅英 | 68 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 国境を越えたソフトウェア取引の課税 | 弁護士 | 宮武敏夫 | 77 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 租税条約をめぐる最近の諸問題 | ＯＥＣＤ租税政策・税務行政センター／租税条約ユニット主席 | ジャック・ササビル | 88 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | アジア開発銀行の租税会議について | 城西大学講師 | 青木寅男 | 109 |
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| 平成16年 | 2月 | 652 | 消費課税と金融サービス―欧州型アプローチからの離脱〔ＩＦＡ国際租税学会シリーズ②〕 | 米国ミシガン州、ウェイン州立大学ロースクール法学教授 | アラン・シェンク | 116 |
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