「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | 企業再編税制にかかる誤り事例と留意点について | 東京国税局調査第一部国際情報課長特官付主査 | 五枚橋實 | 58 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | 交際費・寄附金の課税要件からの一考察 | 税理士 | 山本守之 | 69 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | 固定資産税における償却資産と家屋の区分の実務上の課題 | 税理士・不動産鑑定士 | 杉之内孝司 | 85 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | 国際課税の現状と課題(第1回） | 東京国税局調査第二部長 | 山川博樹 | 91 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | タックスプランニングと租税回避との接点について | 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授 | 川田剛 | 127 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | ＥＵ拡大と租税競争【海外論文紹介】 | Saint-Luis大学院教授 | ジョーン・M・ウィナー | 140 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | 〔オーストラリア・ニュージーランド・米国・南アフリカ・EU・ドイツ・オーストラリア・ベルギー〕 | 租研事務局 | 149 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | 圧縮記帳の適用を受けた資産を組織再編成により移転する場合等の取扱い | 高木美満子 | 156 |
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| 平成16年 | 8月 | 658 | 161 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 気楽な年金、気楽な税制 | 日本経済新聞編集委員 | 大林尚 | 1 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 金融所得一元化の方向性 | 財務省主税局税制第一課長 | 永長正士 | 5 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 外形標準課税の詳細取扱いについて | 総務省自治税務局都道府県税課長 | 株丹達也 | 21 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 平成16年度地価公示について | 国土交通省土地・水資源局地価調査課 地価公示室長 | 森義一 | 33 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 税務と法務の関係 | 東京大学法学部教授 | 中里実 | 50 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 減損会計にあたっての税務の対応 | 税理士 | 平川忠雄 | 56 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 固定資産評価(土地）の課題について―平成18基準年度評価替えに向けて | (財)日本不動産研究所・稲城市固定資産評価審査委員委員 | 稲葉勝巳 | 75 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 米国内国歳入庁（ＩＲＳ）幹部との意見交換会 | 米国内国歳入庁国際部長 | ロバート・H・グリーン他 | 84 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 日豪相互協議の現状と実務上の問題点 | オーストラリア連邦国税庁相互協議担当 | ピーター・マーフィー | 89 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 国税庁相互協議室長 | 中山清 | 89 |
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| 平成16年 | 7月 | 657 | 新日米租税条約と日本の国際租税法－外国税額控除制度の再検討 | 税理士 | 赤松晃 | 111 |
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