「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 〔イタリア・ベルギー・フランス・ニュージーランド・米国・OECD〕 | 租研事務局 | 182 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 連結法人の外国税額控除適用に当たっての留意点（その2） | 小山真輝 | 189 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 195 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 短絡的な金利上昇罪悪論を排す-高まるゼロ金利解除の功罪論- | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 近年の法人税制改革と今後のあり方 | 農林漁業金融公庫副総裁 | 尾原榮夫 | 4 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 三位一体改革と地方税の充実 | 総務省大臣官房審議官 | 小室裕一 | 15 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 地方税の現状と今後のあり方について | 総務省自治税務局企画課長 | 岡崎浩巳 | 41 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 都道府県税について | 総務省自治税務局都道府県税課長 | 株丹達也 | 81 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 日本版LLCの課税上の問題点―アメリカ・パートナーシップ課税を参考にして | 岡山大学大学院法務研究科助教授 | 高橋祐介 | 128 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 組織再編・連結納税における時価評価の実務 | 公認会計士 | 中尾健 | 150 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 国際課税の現状と課題(第3回) | 東京国税局調査第二部長 | 山川博樹 | 164 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 2003年OECDモデル租税条約―OECDモデル租税条約の動向 | 横浜国立大学大学院教授 | 川端康之 | 182 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | インドにおける最新の税制の動向：移転価格税制、投資促進のための優遇措置を中心に〔東南アジア各国税制シリーズ＊インド〕 | デロイト トウシュ トーマツ インド ムン・バイ事務所/タックスグループ移転価格チーム ディレクター | ヴィスビT.パテル | 193 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 最新の税制の動向、税務調査、移転価格税制(制度＆最近の動向）を中心に〔東南アジア各国税制シリーズ*インドネシア〕 | Pricewaterhouse Coopersジャカルタ事務所/税務部門CIPグループディレクター | 和久井淑子 | 203 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 英国の税制(2004年度）<その2> | 城西大学講師 | 青木寅男 | 211 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | クロスボーダー合併：フランス税制の概要【海外論文紹介】 | レイサム・アンド・ワトキンス社パートナー | ザビエル・レナード | 219 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | レイサム・アンド・ワトキンス社アソシエート | ジュリアン・ソイソン | 219 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 〔インド・オーストラリア・米国・フランス・ドイツ〕 | 租研事務局 | 234 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 連結法人の外国税額控除適用に当たっての留意点（その1） | 小山真輝 | 238 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 243 |
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