「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 連結納税を巡る留意点 | 東京国税局調査第一部調査審理課主査 | 菅原英雄 | 44 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 組織再編成関係についての基本的考え方と課題《会社法現代化シリーズNo.4》 | 早稲田大学法学部教授 | 上村達男 | 58 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 最近の役員および出向者をめぐる税務 | 税理士 | 成松洋一 | 75 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 事業承継税制―ここ数年の改正等と課題 | 税理士法人山田＆パートナーズ 公認会計士 | 山田淳一郎 | 85 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 事業承継税制―ここ数年の改正等と課題 | 税理士法人山田＆パートナーズ 税理士 | 佐伯草一 | 85 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 寄附金課税をめぐる最近の裁判例について―法人税法22条2項と寄附金、増資取引と寄附金の範囲を中心に | 税理士 | 藤曲武美 | 100 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 相互協議の現状と課題 | 国税庁相互協議室長 | 中山清 | 111 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 適格オプションに対する日米新租税条約の適用を中心として | 中央大学商学部教授 | 矢内一好 | 128 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 韓国における移転価格税制の最新動向及び投資に関する税制〔東南アジア各国税制シリーズ＊韓国〕 | デロイト トウシュ トーマツ韓国 パートナー | YoonHwanSon | 137 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | デロイト トウシュ トーマツ韓国 ディレクター | InYoupJung | 137 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | デロイト トウシュ トーマツ韓国 タックスコンサルタント | MichelLee | 137 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | タイ税制の概要と日系企業の税務問題〔東南アジア各国税制シリーズ＊タイ〕 | KPMGタイランド パートナー | 藤井康秀 | 149 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | KPMG税理士法人 パートナー | 堀口大介 | 149 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 国際間の二重不課税(課税の空白）―IFA事務局ペーパー【2004年IFAシリーズ①】 | IFA | 168 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 〔イタリア・ベルギー・フランス・ニュージーランド・米国・OECD〕 | 租研事務局 | 182 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 連結法人の外国税額控除適用に当たっての留意点（その2） | 小山真輝 | 189 |
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| 平成16年 | 11月 | 661 | 195 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 短絡的な金利上昇罪悪論を排す-高まるゼロ金利解除の功罪論- | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 近年の法人税制改革と今後のあり方 | 農林漁業金融公庫副総裁 | 尾原榮夫 | 4 |
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| 平成16年 | 10月 | 660 | 三位一体改革と地方税の充実 | 総務省大臣官房審議官 | 小室裕一 | 15 |
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