「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成17年 | 8月 | 670 | EU付加価値税の問題点と今後の展望 | 監査法人トーマツ パートナー・公認会計士 | 霞晴久 | 145 |
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| 平成17年 | 8月 | 670 | （資料）日・英新租税条約締結交渉の基本合意について | 161 |
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| 平成17年 | 8月 | 670 | 〔スウェーデン・デンマーク・ドイツ・イタリア・フランス・ポルトガル・パキスタン・シンガポール〕 | 租研事務局 | 164 |
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| 平成17年 | 8月 | 670 | 教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除制度について | 森文人 | 169 |
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| 平成17年 | 8月 | 670 | 175 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 政策決定と男女の間 | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 大林尚 | 1 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 税務行政の抱える課題と今後の重点施策 | 国税庁長官 | 大武健一郎 | 5 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 消費税の法人申告にあたり留意すべき事項 | 東京国税局課税第二部消費税課長 | 和氣光 | 27 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 最近の重加算税の取扱いについて | 税務大学校研究部教育官 | 酒井克彦 | 38 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | デジタルコンテンツの電子取引と課税問題 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科（法科大学院）教授 | 岩崎政明 | 64 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 固定資産税における家屋をめぐる課税と評価の問題 | 東北大学大学院法学研究科教授 | 渋谷雅弘 | 75 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 社会保障費をめぐる租税負担のあり方 | 慶應義塾大学経済学部助教授 | 土居丈朗 | 86 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | LLPと租税回避の論点 | 京都産業大学法学部助教授 | 一高龍司 | 94 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 増減資・自己株式等の資本等取引に係る課税上の諸問題 | 神戸大学大学院経営学科研究科助教授 | 鈴木一水 | 106 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 固定資産評価（土地）の課題について―平成18基準年度評価替えに向けて | （財）日本不動産研究所 | 稲葉勝巳 | 116 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | タックスヘイブン税制―昨今の論点と実務対策 | 税理士法人中央青山 | 品川克己 | 130 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 米国におけるクロス・ボーダー役務提供事業者にとってのタックス・プランニング【海外論文紹介】 | KPNGワシントン | ステファン・ベイツ、クリス・バウワーズ、ジェフリー・コーワン | 145 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 〔南アフリカ・ポルトガル・ドイツ・イタリア・オランダ・デンマーク・アイルランド・・インド・中国・米国・ニュージーランド・オーストラリア〕 | 租研事務局 | 177 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 昇降機が設置されている建築物の範囲等の取扱いについて | 小山真輝 | 185 |
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| 平成17年 | 7月 | 669 | 195 |
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