「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 新しいM&A法制―税制改正の課題も視野に入れて | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 中東正文 | 26 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 組織再編税制と今後の展望 | 和歌山大学経済学部教授 | 足立正喜 | 46 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 企業利益と課税のタイミングに関する具体的問題―日米の制度比較や裁判例の比較を通じて | 京都産業大学法学部助教授 | 一高龍司 | 58 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 平成18基準年度評価替えにおける固定資産（土地）評価 | （財）日本不動産研究所システム評価部参事 | 稲葉勝巳 | 76 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 国際的租税回避におけるアコモデーション・パーティ・スキームとその防止策 | 国士舘大学教授政経学部教授 | 本庄資 | 87 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 金融業を営む外国法人の支店に対する課税について〔その1〕 | 国税庁長官官房国際業務課課長補佐 | 西村聞多 | 111 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 東京国税局調査第一部外国法人調査第二部門主査 | 古賀昌晴 | 111 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 国際取引の税務について | 大阪国税局調査第一部外国法人調査第二部門主査 | 木田幹雄 | 131 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | Challenges in Taxation of Financial Innovation | コロンビア・ロースクール助教授 | アレックス・ラスコーリニコフ | 146 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | IFA日中韓三ヶ国国際租税セミナー《シリーズ④国際課税をめぐる最近の諸問題》 | 財務省主税局参事官 | 武内良樹 | 159 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 中国国家税務総局税収協定処副処長 | g | 159 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 韓国国税庁国際協力担当課長補佐 | 朴宰享 | 159 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 〔メキシコ・シンガポール・トルコ・ドイツ・英国・EU〕 | 租研事務局 | 187 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 交際費課税における飲食費の取扱いについて | 小山真輝 | 191 |
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| 平成18年 | 8月 | 682 | 198 |
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| 平成18年 | 7月 | 681 | 危機回避策の政治学 | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 大林尚 | 1 |
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| 平成18年 | 7月 | 681 | 21世紀の日本と税財政 | 商工中金副理事長 | 大武健一郎 | 5 |
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| 平成18年 | 7月 | 681 | 平成18年度税制改正（法人税関係）について−会社法制定に伴う整備等を中心に | 財務省主税局税制第第三課課長補佐 | 佐々木浩 | 31 |
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| 平成18年 | 7月 | 681 | 平成18年度税制改正（法人税関係）について−会社法制定に伴う整備等を中心に | 財務省主税局税制第三課法人税第三係長 | 小原一博 | 31 |
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| 平成18年 | 7月 | 681 | 平成18年度税制改正による役員報酬規定の見直し | 税理士 | 平川忠雄 | 85 |
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