「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | 企業組織再編税制について | 東京国税局課税第一部審理課課長補佐 | 櫻井光輝 | 31 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | 税務争訟制度の改革についての提言 | 新潟大学法化大学院教授 | 駒宮史博 | 76 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | 税制と企業会計との乖離問題－ヨーロッパ諸国を中心に | 神戸大学大学院経営学研究科助教授 | 鈴木一水 | 90 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | ＯＥＣＤにおける恒久的施設（ＰＥ）の帰属利益の算定に関する議論 | 国税庁長官官房審議官 | 青山慶二 | 101 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | 移転価格税制の執行について | 名古屋国税局調査部国際調査課長 | 水野時孝 | 124 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | 韓国における主な租税制度（法人税、付加価値税）と韓国投資関連の租税優遇制度 | 韓国Deloitte(安進会計法人）ﾊﾟｰﾄﾅｰ韓国会計士・税理士 | 高在奉 | 135 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | 韓国Deloitte(安進会計法人）ﾏﾈｰｼﾞｬｰ韓国会計士・税理士 | 徐正旭 | 135 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | オランダ金融会社を使った税務プランニング | KPMG Meijdurg&Co オランダ税務サービス・ヘッド | ケース・ヴァン・デル・ヘルム | 151 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | ＫＰＭＧ税理士法人 グローバル税務アドバイザリー マネージャー | 水上恵理 | 151 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | 〔米国・英国・フランス・イタリア・中国・ＯＥＣＤ〕 | 租研事務局 | 174 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | ライツプランの各類型における課税上の取り扱いについて（上） | 小山真輝 | 178 |
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| 平成18年 | 4月 | 678 | 業務報告・会合案内 | 188 |
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| 平成18年 | 3月 | 677 | 法人所得の公示制度廃止を惜しむ | 読売新聞東京本社論説委員 | 松田英三 | 1 |
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| 平成18年 | 3月 | 677 | 最近の税務行政の課題と対応について | 国税庁長官 | 木村幸俊 | 5 |
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| 平成18年 | 3月 | 677 | 平成18年度税制改正について | 財務省主税局長 | 福田進 | 28 |
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| 平成18年 | 3月 | 677 | 平成18年度税制改正（法人税関係）について−会社法制定に伴う整備等を中心に | 財務省主税局税制三課大臣官房企画官 | 小原昇 | 84 |
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| 平成18年 | 3月 | 677 | 平成18年度税制改正（法人税関係）について−会社法制定に伴う整備等を中心に | 財務省主税局税制三課課長補佐 | 佐々木浩 | 84 |
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| 平成18年 | 3月 | 677 | 平成18年度税制改正について | 総務省大臣官房審議官 | 岡崎浩巳 | 121 |
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| 平成18年 | 3月 | 677 | オランダの医療・介護制度改革の最近の動向について | お茶の水女子大学生活科学部助教授 | 大森正博 | 153 |
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| 平成18年 | 3月 | 677 | 生命保険を巡る法人税について | 税理士 | 中村慈美 | 168 |
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