「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 産業政策行政をめぐる当面の課題 | 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長 | 大下政司 | 7 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 審査請求の現状と最近の裁決事例 | 国税不服審判所部長審判官 | 小島俊朗 | 35 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 平成19年度税制改正について | 税理士 | 平川忠雄 | 58 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 取引相場のない株式の評価（その２） | 税理士 | 尾崎三郎 | 101 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 米国移転価課税の最近の動向について | ベーカー＆マッケンジー シカゴ／パートナー | ロバートJ.カニンガム | 116 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | ベーカー＆マッケンジー ワシントン／パートナー | リチャードL.スローウィンスキー | 116 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | ベーカー＆マッケンジー ニューヨーク／ディレクター | フィリップ・カーマイケル | 116 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | ヨーロッパ各国税制 ～スペイン～ | ＫＰＭＧバルセロナ／マネージャー | 飯田孝一 | 153 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 法人による国際的タックス・プランニング技術の分類 | 新潟大学大学院教授 | 駒宮史博 | 167 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 〔台湾・英国・デンマーク・オランダ・チェコ〕 | 租研事務局 | 185 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 会社法施行後における法人税法上の事業年度について | 高木美満子 | 189 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 194 |
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| 平成19年 | 6月 | 692 | 第59回通常総会資料 | 租研事務局 | 租研事務局 | 196 |
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| 平成19年 | 5月 | 691 | 景気は持続することが大事だ | 毎日新聞論説委員 | 今松英悦 | 1 |
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| 平成19年 | 5月 | 691 | 平成19年度税制改正（法人税関係）について | 財務省主税局税制第三課大臣官房企画官 | 小原昇 | 4 |
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| 平成19年 | 5月 | 691 | 非上場株式評価をめぐる問題点―種類株式、自己株式等を中心に | 早稲田大学大学院客員教授（専任）・筑波大学名誉教授 | 品川芳宣 | 39 |
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| 平成19年 | 5月 | 691 | 法定４ヴィークル・改正前後信託と国際取引（その２） | さくら萌和監査法人代表社員・公認会計士 | 杉本茂 | 55 |
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| 平成19年 | 5月 | 691 | 米国の住宅税制 | カルフォルニア大学バークレー校ロースクール名誉教授 | ジョンK.マクナルティ | 95 |
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| 平成19年 | 5月 | 691 | ヨーロッパ各国税制 ～ドイツ～ | アーンスト・アンド・ヤングAGフランクフルト事務所／パートナー | 高橋存根 | 124 |
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| 平成19年 | 5月 | 691 | アジア各国税制⑤ ～ベトナム～―ベトナムにおける投資関連制度及び税制に係る新たな状況 | 税理士法人トーマツ／マネージャy- | ジャン・ウェン | 155 |
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